4 多様な有害物質による健康影響の防止

(1)　有害大気汚染物質対策
　近年の我が国の大気環境の調査結果によると、大気中から低濃度ではあるが発がん性等の有害性が問題とされる物質が種々検出されており、それらの物質の長期暴露による国民の健康リスクが懸念されている。平成8年5月に改正された大気汚染防止法が平成9年4月から施行されることを受けて、有害大気汚染物質による大気の汚染の状況の把握、健康リスクの評価・公表、排出抑制技術に関する情報の収集・整理、その成果の普及に努める。
　また、有害大気汚染物質のうち、中央環境審議会が対策の優先度の高いものとして示した「優先取組物質」についての対策をさらに充実させるとともに、指定物質に指定されたベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては、指定物質抑制基準に基づき、事業者によるより確実な排出抑制の取組の促進を図るなど、有害大気汚染物質による健康被害の未然防止のため、所要の措置を講じる。
　また、環境基準の設定されたベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン以外の有害大気汚染物質に関しても、引き続き優先取組物質から順に、必要に応じ環境基準を設定していく。
　国設大気環境測定局において、各種の有害大気汚染物質についてモニタリングを実施し、大気環境濃度の把握に努める。
　なお、改正された大気汚染防止法の有害大気汚染物質対策に係る規定については、その後の大気汚染の状況等を踏まえ、施行後3年を目途として検討を加え、その結果に基づいて健康被害の未然防止を図る観点から所要の見直しを行うこととされていることから、引き続き有害大気汚染物質対策に係る各種の知見の収集に努める。
　また、自動車から排出されるガスに係る有害大気汚染物質対策としては、平成8年10月の中央環境審議会答申に基づき、有害大気汚染物質を含む炭化水素に係る自動車排出ガス規制の強化及びガソリンの低ベンゼン化を進めるとともに、自動車構造対策及び自動車燃料品質対策に係る調査等を実施する。
(2)　ダイオキシン対策
　有害大気汚染物質の一つであり、発がん性等の健康影響が懸念されるダイオキシン類については、ダイオキシン類による健康リスクをより小さくする観点から、各種発生源における排出実態や排出抑制技術の動向等を踏まえ、排出抑制対策を早急に講じていく。また、平成9年1月に作成した「ゴミ処理に係るダイオキシン発生防止等ガイドライン」に基づき、地方公共団体に対し、ごみ処理施設から排出されるダイオキシン類の削減について指導していく。
(3)　石綿対策
　石綿(アスベスト)による大気汚染を未然に防止する観点から、石綿製品製造工場等に対する規制の適正な実施に努めるとともに、平成9年4月から施行される改正大気汚染防止法に基づき、吹付け石綿を使用する建築物の解体等に伴う石綿の排出又は飛散の防止対策の徹底を図る。
　また、石綿測定技術者の育成事業及び石綿代替品の普及状況等に関する調査を引き続き行う。