3 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策

(1)　窒素酸化物対策
ア　自動車排出ガス対策
　自動車排出ガス対策については、平成元年12月の中央公害対策審議会答申及び平成8年10月の中央環境審議会中間答申に沿った排出ガス規制の一層の強化を進めるとともに、排出ガスのより少ない最新規制適合車への代替促進を図る。また、未規制自動車からの排出実態調査結果を踏まえ、特殊自動車等の排出ガス抑制策の検討、低公害車の開発・普及の促進に資する排出ガス技術指針の見直し及び技術開発の促進に関する調査等を実施する。
　また、大気保全上必要な自動車燃料の品質の確保のため、許容限度の設定・見直しに必要な調査を実施する。この一環として、自動車排出ガスの規制の強化に伴い必要となる軽油の低硫黄化の促進を図る。
　大都市地域における自動車排出窒素酸化物総量の一層の削減のため、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に基づく施策を関係省庁、地方自治体との連携のもとに総合的に推進する。
　最新規制適合車の早期普及のため税制上の特例措置を講ずるとともに、特定自動車排出基準適合車への代替促進については、税制上の特例措置、政府系金融機関による低利融資、公営バスの更新に対する財政支援措置を講ずる。また、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき公害健康被害補償予防協会におかれた基金(以下「公健法の基金」という。)の活用等によるキャンペーン活動を実施する。
　大都市地域のNO2高濃度汚染の改善に資する新しい対策技術(土壌による大気浄化システム、光触媒を用いたNOx浄化システム)を中心とした局地汚染改善対策の計画策定を行う。
　低公害車の普及推進のため、地方公共団体の低公害車集中導入事業等に対する補助を行うとともに、それらの成果及び海外事例等の解析調査に基づき、全国的な低公害車の普及展開に役立つマニュアルの策定等を行う。
　また、政府の「率先実行計画」に基づき、各省庁が率先して計画的に低公害車の導入を図るほか、気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)に合わせた京都低公害車フェアの特別開催等を行う。
　このほか、低公害車の導入等に対する各種の助成措置や税制上の特例措置、低公害車の普及方策に関する調査検討等により、関係省庁や地方公共団体の連携の下に低公害車の普及拡大を積極的に推進していく。
　その他、「地域の生活環境に係る間題への対策」において掲げたVICS(道路交通情報通信システム)の導入など道路交通管理、道路整備、道路構造対策、物流の効率化を推進する。
イ　固定発生源対策
　これまでの排出量の低減の実績を踏まえ、東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の総量規制地域については、年間を通じた排出実態等規制の実施状況を把握し、総量規制の徹底を図る。さらに、ビル暖房等の群小発生源が集合して設置されている地域について、群小発生源からの窒素酸化物の排出状況、環境影響等の把握を行い、地域冷暖房、中でも未利用エネルギーを活用した地域冷暖房及びNOx対策を適正に実施したコージェネレーションの導入、優良品推奨基準としてのNOx排出ガイドラインに適合する小規模燃焼機器の普及促進を推進する。
ウ　その他の対策
　特に窒素酸化物濃度の高くなる冬期等特定期間を対象に「季節大気汚染対策」を実施し、また、12月を「大気汚染防止推進月間」として、マイカーの使用抑制等の人流対策、適切な自動車使用方法の実施等を国民及び関係機関に呼びかける。さらに、大気環境にやさしい実践行動、国民運動として、「アイドリング・ストップ運動」を環境月間及び大気汚染推進防止月間を通じて推進する。
　さらに、季節変動による窒素酸化物高濃度時の対策について検討を行うと共に、大気浄化能力を有する植栽の整備等の地域の大気環境改善に資する各種の事業を引き続き推進する。
　なお、船舶から排出される窒素酸化物、硫黄酸化物等については、船舶からの排出実態、排出削減技術の動向等を把握して、国際海事機関(IMO)における検討に対応した排出削減手法を引き続き検討する。
　また、建設工事に伴う建設機械からの排出ガス対策の在り方について検討を進めるとともに、排出ガス対策型建設機械の開発・普及を引き続き推進する。
(2)　浮遊粒子状物質・ディーゼル排気微粒子対策
　浮遊粒子状物質については、発生源が多種多様であり、汚染機構が複雑であることから、引き続き各種発生源調査及びフィールド調査の実施、汚染機構の解明、汚染予測手法の改良、効果的な削減手法の調査研究、凝縮性ダストの排出実態把握等を推進し、高濃度地域を対象とした原因物質削減のための総合的な対策の確立に努める。
　なお、自動車から排出される粒子状物質については、平成元年12月の中央公害対策審議会答申に沿って、ディーゼル車に対する粒子状物質規制の一層の強化を進める。特に、ディーゼル排気微粒子については、大気汚染実態や排出実態を把握するとともに、排出低減技術の検討やディーゼル排気微粒子除去フィルター(DPF)の実用性とその効果の実証調査を行うなど、今後の対策に向けて総合的な調査検討を行っていく。
(3)　スパイクタイヤ粉じん対策
　環境庁では、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」の円滑な施行を図るため、引き続き、国民に対する指定地域の周知徹底、知識の普及、意識の高揚等の施策を推進する。また、冬期道路交通の確保、冬期安全運転教育等の関連施策についても、関係省庁及び地方公共団体と連携を図りつつ、その推進に努めていく。
(4)　硫黄酸化物等対策
　硫黄酸化物は、主に石油等の燃料消費に起因することから、エネルギー事情等の推移を見守りつつ、今後も二酸化硫黄の環境基準を維持達成するため所要の対策を講じていく。