今日の環境問題を解決するためには、国・地方公共団体、事業者、国民といったあらゆる主体の具体的な行動が求められている。このような取組を推進するためには、各主体の意識を改革していくこととともに、取組の基盤を整備していくことが重要である。このような観点から、本章では、まず、環境対策を進める上での知的基盤としての科学技術を取り上げ、次いで、社会的基盤としての環境教育、環境影響評価、国際協力等を取り上げる。そして最後に、企業、国・地方公共団体における新しい自主的な行動の状況について見る。