この環境白書(「総説」、「各論」)は、環境基本法第12条の規定に基づき政府が第136回国会に提出した「平成7年度環境の状況に関する年次報告」及び「平成8年度において講じようとする環境の保全に関する施策」である。
　「各論」の執筆に当たった省庁は、総理府、公害等調整委員会、警察庁、環境庁、国土庁、法務省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省及び自治省であり、環境庁がその取りまとめに当たった。
はじめに
　平成6年12月に環境基本計画が閣議決定された。この計画では、21世紀半ばを展望し、環境政策の長期的な目標を示した上、21世紀初頭までの国の施策と地方公共団体、事業者、国民などに期待される取組を体系的に明らかにするとともに、各主体の役割、環境政策を効果的に推進していくための方策の在り方等を定めている。
　本計画全体の目標としては、環境への負荷の少ない循環を基調とする経済社会システムが実現されるよう、人間が多様な自然・生物とともに生きることができるよう、また、そのために、あらゆる人々が環境保全の行動に参加し、国際的に取り組んでいくこととなるよう、「環境への負荷の少ない循環を基調とする経済社会システムの実現」(循環)、「自然と人間との共生」(共生)、「公平な役割分担の下でのすべての主体の参加の実現」(参加)、「国際的取組の推進」(国際的取組)を環境政策の長期的な目標として掲げ、「環境への負荷が少ない持続的に発展することができる社会」を目指すことを定めている。
　平成7年度は環境基本計画策定後の実質的な初年度であり、今回の報告から、政府が講じた施策については、環境基本計画の各項目に対応した施策の展開がとらえられるよう、環境基本計画の構成に沿って再編成している。