2 環境情報の国民等への提供

　環境情報の体系的な収集、整理等を進め、平成7年度に運用を開始した「環境情報提供システム」の充実を図る。さらに、環境白書を初めとする刊行物、環境測定データに関する磁気媒体等多様な媒体を活用した環境情報の提供を進める。
　また、環境パートナーシッププラザ、生物多様性センター、自然公園のビジターセンター、世界遺産センター等の環境情報拠点の構築・整備を進める。