2 平成8年度における主な取組

(1)　検討課題の取組
　率先実行計画に掲げた各省庁に共通した取組のうち、検討課題とされている、環境負荷の少ない商品等の仕様等に関する推奨リストのあり方、環境に負荷の少ない製品等の共同購入の方策、率先実行計画の実行状況の監査のあり方の検討などを、環境基本計画推進関係省庁会議において進める。
(2)　各省庁における取組
　率先実行計画に掲げられた多くの目標の達成に向けて、積極的な取組を推進する。
　各省庁が平成8年度に行う主な取組は、次のとおりである。
ア　財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮
　再生紙等の再生品の利用、低公害車その他、環境にやさしい製品の導入、自動車の効率的利用等を推進する。
(ア)　電気自動車の導入(環境庁、郵政省)
(イ)　ハイブリッドバスの導入(農林水産省)
(ウ)　メタノール自動車の導入(運輸省)
(エ)　郵政三事業に使用する印刷物を対象とした再生紙の試作品の作成、試行(郵政省)
(オ)　再生紙及び非木材紙を使用した葉書等の発行を試行(郵政省)
イ　建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮
　建築物における環境配慮(太陽光利用等エネルギーや水の有効利用、特定フロン等の使用削減・回収、周辺や屋上の緑化等)、建設工事における建設副産物の再生と利用、熱帯材型枠使用合理化等を推進する。
(ア)　環境研修センターの研修棟・宿泊棟は、太陽光等自然エネルギーの有効活用、断熱性向上の構造の採用、雨水利用システムの導入、屋上等の緑化など、環境保全に配慮(環境庁)
(イ)　排水浄化処理設備の設置(外務省)
(ウ)　国立学校等の施設整備に関し、省エネルギーシステムや省エネルギー型機器の採用の推進(文部省)
(エ)　太陽光発電システムを試行(郵政省)
(オ)　郵政行政情報ネットワークの整備拡充によるペーパーレス化を推進(郵政省)
(カ)　自然エネルギー等の利用新技術の評価手法及び最も有効な省エネ・省資源対策の検討(建設省)
(キ)　研究施設において、照明等の電力浪費を防止するため、対人センサーの設置を検討(自治省)
ウ　その他行政事務に当たっての環境保全への配慮
　エネルギーの使用量の抑制、リサイクルの推進に資するごみの分別、廃棄物の減量等を推進する。
(ア)　LAN等の電子メディア整備を図りペーパーレス化を推進(総理府、総務庁、公害等調整委員会、北海道開発庁、国土庁、郵政省、建設省、会計検査院)
(イ)　寄付金付郵便葉書等及び国際ボランティア貯金の寄付金並びに簡易保険の資金による環境保全分野への貢献を推進(郵政省)
エ　環境保全に関する職員に対する研修等の実施
　職員に対する環境研修の機会の提供、情報提供、休暇の活用等による職員一人一人の環境保全活動の奨励等をする。