2 各地域ごとの施策の重点的な展開

　1に掲げた各種施策をその施策の性格に応じ、山地自然地域、里地自然地域、平地自然地域、沿岸海域のそれぞれにおいて、これら地域の特性を踏まえ、以下の施策を展開する。
(1)　山地自然地域
　国立・国定公園の核心となる特に優れた自然景観を有する広域な地域において、自然の保全や復元のための整備を一層強化するとともに、高度な自然学習や自然探勝のためのフィールドを面的に整備する。
　吉野熊野国立公園大台ヶ原のトウヒ林及び利尻礼文サロベツ国立公園サロベツ原野の保全対策事業・調査等を継続する。
　また、知床国立公園、霧島屋久国立公園屋久島地域及び中部山岳国立公園白馬地域において、重点管理事業を継続する。
(2)　里地自然地域
　身近な自然を活用し、いきものとふれあい、自然の中で憩い、国民が自然との共生を実感できる拠点(?環境と文化のむら、?ふるさといきものふれあいの里、?ふるさと自然のみち、?いきものふれあい浜辺、?ふれあい・やすらぎ温泉地、?国民保健温泉地)の整備をふるさと自然ネットワークとして推進する。
　また、雑木林、谷津田等この地域にまとまって存在する二次的自然環境の保全・活用の在り方について調査、検討を行う。
　さらに、従来身近に見られた里地の野生生物の生息・生育環境を保全・修復するためのモデル事業を市民の参加のもとに新たに実施する。
(3)　平地自然地域
　都市緑地保全法の改正により創設された、市町村による「緑地の保全及び緑化に関する基本計画(緑の基本計画)」の策定を引き続き推進する。
(4)　沿岸海域
　国立・国定公園の海中公園地区のサンゴ礁景観を保護するため、オニヒトデ及びシロレイシガイダマシ類の駆除に要する経費を関係地方公共団体に補助する。
　身近な自然を活用し、いきものとふれあい、自然の中で憩い、国民が自然との共生を実感できる拠点の整備を進める。