社会の構成員であるすべての主体が共通の認識の下に、それぞれ協力して環境の保全に向け実際に行動していくことが重要である。このため、政府においては、閣議のほか関連する閣僚会議や環境基本計画推進関係省庁会議などの関係省庁連絡会議等の場を通じて緊密な連携を図った。例えば、環境基本計画推進関係省庁会議の場で、率先実行計画の推進、総合的環境指標の開発等についての検討などを実施した。また、国は、環境基本計画に基づく施策・取組の実施状況を把握し、評価し、自ら活用するほか、環境への取組を進める他の主体に対し環境白書をはじめ、パソコン通信により提供するシステムの充実も含め、様々な手段を通じて情報提供するため、環境情報の体系的な収集・蓄積・利用等を進めた。