1 地方公共団体の活動

(1)　環境にやさしい“まち・くらし”世界会議の開催
　環境庁は、神奈川県及び神奈川県内市町村とともに、1995年(平成7年)11月に横浜市において、「環境にやさしい“まち・くらし”世界会議」を開催した。
　会議には世界62ヶ国から70人の首長を含む192自治体の代表者、政府・国際機関の代表者を始めとし、1,031人の参加者が集まった。会議では、地球サミットのフォローアップの一環として、「持続可能な都市」すなわち「環境にやさしいまち・くらし」の実現に向け、各地方自治体等の経験を交換し、地方自治体の役割、協力のあり方等について議論がなされた。
(2)　第3回気候変動に関する世界自治体サミット(埼玉サミット)の開催
　自治体による国際協力を通じた地球温暖化対策を促進するため、平成7年10月に、海外から54カ国160自治体、国内から42自治体の合計202自治体の参加を得て、国際環境自治体協議会(ICLEI)及び埼玉県とともに「第3回気候変動に関する世界自治体サミット(埼玉サミット)」を開催した。この会議では、アジア地域の各国自治体が共同して取り組む気候変動対策のキャンペーンや自治体間の共同の対策事業等を提案する内容の「気候変動に関する世界自治体宣言(埼玉宣言)」が採択された。
(3)　アジア地域地方公共団体環境イニシアティブ推進事業の展開
　第3章第1節3に詳述したように、アジア地域の地方公共団体と国内の地方公共団体との間の環境協力の手法等について検討を進めた。この結果、平成8年度以降に、具体的な環境協力事業が行われることとなっている。
(4)　開発途上国への環境協力
　開発途上国への専門家派遣、開発途上国からの研修員受け入れ等の環境協力に関して、地方公共団体の果たす役割は大きい。平成7年度、環境庁関係では各地方公共団体から計18名の環境専門家を、JICAを通じて派遣した。また、多くの途上国からの研修生が、全国各地の地方公共団体の試験研究機関等で技術を修得している。
　さらに、姉妹友好都市等からの研修員受け入れ、会議の開催及び情報交換、開発途上国現地における技術指導、物品、機材等の贈与など地方公共団体が独自に行う環境協力も充実されてきている。
　日本が、地球環境問題に対して、その国際社会における位置にふさわしい役割を果たしていくためには、今後ともこうした地方公共団体の参画と協力が不可欠である。