4 国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備

　急増する開発途上国からの環境分野の日本人専門家の派遣要請に対し、我が国の国際社会に占める地位にふさわしい役割を果たすためには、国際協力事業団(JICA)等の行う国際協力スキームと協調しつつ、国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備が重要であるという観点から、平成6年度より「国際環境協力専門家養成研修」を開催し、開発途上国において技術移転を行う環境分野の日本人専門家の養成に努めている。
　さらに、平成7年度からは「持続可能な開発支援基盤整備事業」を実施し、環境分野の国際協力を国内において支援する枠組みのあり方に関する検討、日本人専門家が派遣先において円滑に技術移転を行うために必要な教材の整備等に努めるとともに、平成7年度補正予算において環境研修センターに、開発途上国において技術移転を行う日本人専門家に対し、より高度な研修を行うための研修施設「エコエイド研修棟」(仮称)の建設に着手した。