2 開発途上地域の環境の保全

　開発途上国においては、森林等植生の減少、土壌の流出や塩類の集積、水資源の枯渇、砂漠化の進行、野生生物の減少等の自然資源の破壊、質の低下等の問題に直面している。また、人口の増加や集中、自動車の急速な増加等による都市生活型公害に加えて、急速な工業化等により、かつて我が国が経験した以上の深刻な環境汚染や自然破壊も見られる。さらに、こうした従来の環境問題に直面する一方で、オゾン層破壊や地球温暖化等の地球的規模の環境問題への対処も必要となっている。しかしこれらの諸国においては、資金、技術、人材等の不足により十分な対応が困難な状況にあり、先進国の支援が不可欠となっている。そのほか、環境対策がおろそかにされ、深刻な公害問題に直面している東欧等に対する支援も課題となっている。
　1992年(平成4年)6月の地球サミットにおいて我が国は、1992年度から5年間の環境分野の政府開発援助(ODA)を9千億円から1兆円を目途として大幅な拡充・強化に努めること等、環境分野の途上国支援の強化を表明した。そして、1992年度から94年度の3年間で既に目標額の7割以上(7,041億円)を達成している。
　環境基本法においては、地球環境保全等に関する国際協力等を推進するため、国は必要な措置を講ずるように努めることが規定されている。さらに環境基本計画において、我が国は開発途上地域の自助努力を支援するとともに、各種の環境保全に関する国際協力を積極的に行うこととしている。
　これらを受けて、途上国との政策対話や優良案件の発掘等の強化により、こうした方針の具体化を図ってきている。
　平成7年度には、開発途上国等に対し、以下のような政府開発援助を通した環境協力を行った。
(1)　調査及び事業の発掘
　我が国が環境分野の援助を拡充・強化していくに当たり、開発途上国の環境問題の状況やその背景にある社会・経済条件を的確に把握するとともに、開発途上国との各種政策対話を強め、優良な援助案件の発掘に努めることとしている。この観点から政府は、平成元年度より東南アジア、南西アジア、中国等に環境ミッションを派遣している。
　また、国際協力事業団(JICA)は、関係省庁の協力を得て、個別案件形成のための各種調査等を積極的に推進している。
(2)　開発調査
　開発途上国における環境保全に関するマスタープランの策定等のため、JICAが平成7年度に実施した開発調査の主なものを第5-1-3表に示す。

(3)　専門家派遣
　開発途上国の行政機関・研究機関等への技術協力を行うために、JICAは、関係省庁、地方公共団体等の協力の下に、専門家の派遣を行っている。環境分野の専門家派遣は急速に増加しており、例えば、環境庁関連では、平成7年度にチリ、タイ、中国、インドネシア等へ合計83名の専門家を派遣した(第5-1-1図)。環境分野の専門家派遣のニーズは近年急速に高まっており、人材の確保と養成が大きな課題となっている。JICA、関係省庁等においては、人材の育成のための研修の拡充、円滑な派遣のための人材登録等を推進するとともに地方公共団体等との一層の連携に努めている。

(4)　研修員受入れ
　開発途上国には、環境保全全体に関する専門的な知識経験を有する行政官・技術者の不足に直面している国が多く、JICAは、関係省庁、地方公共団体等の協力の下に、集団研修を実施している。平成7年度には、環境政策、環境技術(大気保全)等の集団研修のほか、東欧諸国やブラジル等を対象とした国別の特設研修を実施した。また、開発途上国の要請により個別研修を各国のニーズに応じ随時実施している(第5-1-4表及び第5-1-5表)。

(5)　プロジェクト方式技術協力
　専門家派遣、研修員受入れ等を組み合わせたプロジェクト方式技術協力が関係各省庁の協力の下にJICAにより実施されている。実施中のプロジェクトの主なものは第5-1-6表のとおりである。また、協力期間の終了したプロジェクトに対して、必要に応じ追加的な協力を行っている。
　平成7年度には、チリ国環境センター、メキシコ環境研究研修センター及びインドネシア生物多様性保全プロジェクトに対して、プロジェクト方式技術協力を開始した。

(6)　無償資金協力
　無償資金協力をより効果的なものとするために施設の設立・運営のためのプロジェクト方式技術協力も組み合わせつつ無償資金協力を実施した。
(7)　有償資金協力
　かつて我が国の戦後復興にも大いに役立ったとおり、有償資金協力は経済インフラ型案件への援助等を通じ、開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮する。
　環境関連分野でも同様であり、我が国は海外経済協力基金(OECF)を通じ、環境分野にも積極的に有償資金を供与してきている。
　主な分野としては規模が大きいため無償資金協力や技術協力では対応が容易でない、上下水道、大気汚染対策等の事業が中心となっている。
　第5-1-7表に示すように、平成7年度においてもOECFにより各種の環境関連の融資が行われている。

(8)　基礎調査等
　以上のような事業を円滑に推進するため、関係省庁では途上国の環境問題やその背景に関する調査等を実施した。
(9)　国際機関を通じた協力
　各種国際機関を通じた協力は、特に二国間協力のみでは十分に対応できない地球環境問題、共通の取組のための指針作り、情報量の少ない国・分野等への取組を進める観点から重要である。
　平成7年度には、環境問題について中心的役割を果たしている国連環境計画(UNEP)の国連環境基金に対し900万ドル、UNEP国際環境技術センター技術協力信託基金に対し250万ドルの拠出を行うとともに、熱帯林保全と持続的利用のため、国際熱帯木材機関(ITTO)に対しても拠出した。また、我が国が主要拠出国となっている国連開発計画(UNDP)、世界銀行、アジア開発銀行等の多国間援助機関も環境分野の取組を強化しており、これらの機関を通じた協力も環境分野では重要になってきている。
　特に、開発途上国における地球温暖化、生物の多様性の減少、国際水域環境悪化、オゾン層破壊の問題への取組を促進するために、資金を供与するための3年間の試験的プログラムとして世界銀行、UNDP及びUNEPの協力により1991年(平成3年)に発足した地球環境ファシリティ(GEF)が、1994年(平成6年)成功裡にその試験期間を終了した。94年、新たにGEFは資金規模を約20億米ドルに増やすとともに意志決定方法等の公平化、透明化のための改組を行い、GEF1が開始された。我が国は、その国際社会における地位を勘案し、アメリカに次ぐ第2位の資金拠出国(約41,500万米ドル)になるとともに、各プロジェクトについてレヴューを行う評議会に参加するなどGEF1に積極的に参画している。
(11)　東欧環境協力
　東欧の深刻な環境問題に対しては、平成3年1月の海部首相(当時)の東欧訪問時の表明等を受け、JICA等を通じ技術協力等を推進している。7年度は東欧諸国からの研修員を受け入れるとともに、ハンガリーにおいてシャヨバレー地域大気汚染対策計画(開発調査)及びヴァルパロタ地域環境改善計画(有償資金協力)を実施中である。また、東欧地域の環境問題対策を支援する目的で設立された中・東欧地域環境センター(ブダペスト)に対し、3年度より毎年度資金拠出を行っており、7年度には170万ドルを拠出した。