4 地方公共団体、民間団体等における取組の推進

　地方公共団体の環境関係試験研究機関は、環境行政に科学的裏付けを行う役割を担い、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進している。
　環境庁においては、これらの地方環境関係試験研究機関との緊密な連携を確保し、研究の効率的推進を図るため、平成7年度においては、地方公害試験研究機関等所長会議を開催したほか、横浜市において地方環境関係試験研究機関における最新の調査研究の成果の発表を行う場である環境保全・公害防止研究発表会を開催し、研究者間の情報交換の促進を図った。また、国立環境研究所は、26の地方公害試験研究機関と延べ42課題の共同研究を実施した。
　騒音計、濃度計及び振動レベル計のいわゆる公害測定機器は「計量法」の適用を受ける特定計量器と定められ、製造事業者は事業の届出、事業報告が(都道府県知事を経由)義務付けられており、都道府県はこれらの情報に基づき、立入検査等により適切な計量の実施の確保を図っている。
　(財)日本品質保証機構では、一部の公害測定機器について、精度を公的に担保する検定を行っている。
　(財)化学品検査協会は国からの委託を受け低濃度標準物質の研究開発を行うとともに、高精度な標準物質を計量標準供給精度を通じて産業界へ円滑な供給を行っている。
　環境に係る計量証明事業者は、計量器の検査、その他計量管理を適切に行うために必要な知識、経験を有するものとして定められた計量士を置くこととされている。