1 調査研究及び監視・観測等の充実
(1) 環境庁試験研究機関の整備と研究の推進
ア 国立環境研究所
(ア) 研究体制の強化
我が国の環境研究の中心的役割を果たすため、昭和49年3月に環境庁の試験研究機関として筑波研究学園都市に設立された国立公害研究所は、平成2年7月には、自然環境保全分野を研究領域に加えるとともに、近年の社会的・行政的ニーズに対し、地球環境及び地域環境の両面にわたる研究体制の強化を目的に、「国立環境研究所」として改組された。また、同年10月には、地球環境研究及び地球環境モニタリングの我が国の中核的拠点として、「地球環境研究センター」が同研究所内に設置された。
平成7年度においても、引き続き研究体制の強化を図り、国際共同研究のより一層の推進を図るため、地域環境研究グループに開発途上国生態系管理研究チームを新設した。
平成7年度末の機構・定員は、2研究グループ(22研究チーム)・7部(3課、24研究室)・3センター、273名となっている。
(イ) 研究活動の充実
i) 研究業務
平成7年度においては、環境保全に係る特別研究9課題及び経常研究157課題のほか、地球環境研究総合推進費による地球環境研究38課題等を実施した。このうち平成7年度に実施した特別研究の課題は、次のとおりである。
? 環境保全のためのバイオテクノロジーの活用とその環境影響評価に関する研究(最終年度)
? 湿原の環境変化に伴う生物群集の変遷と生態系の安定化維持機構に関する研究(最終年度)
? 都市型環境騒音・大気汚染による環境ストレスと健康影響に関する環境保健研究(最終年度)
? 環境中の有機塩素化合物の暴露量評価と複合健康影響に関する研究
? 湖沼環境指標の開発と新たな湖沼環境問題の解明に関する研究
? 環境負荷の構造変化からみた都市の大気と水質問題の把握とその対応策に関する研究
? ディーゼル排気による慢性呼吸器疾患発症機序の解明とリスク評価に関する研究
? 廃棄物埋立処分に起因する有害物質暴露量の評価手法に関する研究
? 化学物質の生態影響評価のためのバイオモニタリング手法の開発に関する研究(初年度)
ii) 環境情報業務
環境情報センターにおいて、我が国の大気質及び水質の数値情報ファイルをはじめ自然環境保全総合データベースの開発、「環境情報ガイドディスク」の更新等、環境データベースの拡充を図るとともに、図書資料をはじめとする文献情報など国内及び国外の環境に関する情報の収集を行った。
また、国連環境計画(UNEP)の国際環境情報源照会システム(INFOTERRA)における我が国の窓口としての諸業務を行った。
さらに、国民が環境保全施策に関する情報等を入手するとともに情報交流を行うことを目指した「環境情報提供システム」の運用を平成8年3月に開始し、また、WWW(WorldWide Web)サーバによる情報提供を開始した。
iii) 地球環境研究総合化・支援業務
地球環境研究センターにおいては、地球環境保全に関する研究の今後の方向を探ることを目的として、人間・社会的側面から見た地球環境研究に関するシンポジウム及び地球環境研究総合推進費研究成果発表会を地球環境研究者交流会議として開催したほか、IGBP-北ユーラシア研究国際会議開催等に対する支援を行った。
また、地球環境データベースの整備を引き続き行うとともに、UNEPの地球資源情報データベース(GRID)の協力センターとして環境データの作成・提供等の活動を行った。
さらに、スーパーコンピュータシステムを地球温暖化を始めとする地球規模の環境変化に関する解明、予測、影響評価等のための研究に供するとともに、研究成果の英文報告書の出版を行った。
iv) 地球環境モニタリング業務
地球環境研究センターでは、前年度に引き続き、沖縄県竹富町波照間島・北海道根室市落石岬及び航空機を利用したシベリア上空における温室効果ガス等のモニタリング、定期船舶を利用した栄養塩類・クロロフィル等のモニタリング、オゾンレーザーレーダーによる成層圏オゾン層のモニタリングを行うとともに、オゾン層の破壊により増加が懸念されている有害紫外線量の監視、ならびに、UNEP等が推進する地球環境監視システム/陸水環境監視計画(GEMS/Water)において我が国のナショナルセンター業務及び観測精度管理業務を行った。
また、前年度に引き続き、地球観測プラットフォーム技術衛星(ADEOS)に搭載するオゾン層観測センサーのデータ処理・運用システムの開発を行った。
さらに、4月より北太平洋海域において、定期船舶を利用した大気・海洋間の二酸化炭素収支のモニタリングを開始するとともに、8月よりミリ波分光器を用いた高高度オゾン層のモニタリングを開始し、地球環境モニタリングの充実を図った。
イ 国立水俣病研究センター
国立水俣病センターにおいては、研究資料の保存と活用機能を備えた水俣病研究資料館「水俣病リサーチソースバンク」を設置するなど、本章8節1(1)ウ(ウ)に掲げた施策を実施した。
(2) 公害防止等に関する調査研究の推進
国立機関の公害防止等に係る試験研究費として平成7年度に環境庁に一括計上されたものは、96テーマ、19億1,804万円(前年度92テーマ、19億1,804万円)で、これらの試験研究は、警察庁、北海道開発庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の13省庁に属する47試験研究機関等において実施された。
一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図っている。
平成7年度に実施した総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
ア 大気汚染防止に関する総合研究
各種発生源からの窒素酸化物、浮遊粒子状物質等大気汚染物質の排出防止技術の開発について15テーマの研究を実施したほか、船舶機関から排出される有害な排出ガスの影響及び処理に関する研究等新たに3テーマの研究を実施した。
イ 排水処理の高度化に関する総合研究
産業排水、生活排水等の物理化学的及び生物的処理法等3テーマの研究を実施したほか、排水中のトリハロメタン前駆物質の高度除去に関する研究等新たに4テーマの研究を実施した。
ウ 海域の汚染防止に関する総合研究
海域における汚染現象、汚染防止技術及び汚染浄化技術等5テーマの研究を実施したほか、新たに、瀬戸内海の適正環境創造のためのミナゲーション技術の適用に関する研究を実施した。
エ 陸水系の汚染防止に関する総合研究
河川、湖沼、土壌等の陸水系における汚染現象、汚染防止及び汚染浄化技術等7テーマの研究を実施したほか、微生物による有害化学物質汚染環境の高度浄化技術に関する研究等新たに2テーマの研究を実施した。
オ 廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
廃棄物の処理技術、再資源化技術の開発等11テーマの研究を実施したほか、難燃性高分子有機材料の分解処理技術に関する研究等新たに4テーマの研究を実施した。
カ 自然環境の管理及び保全に関する総合研究
自然環境への影響評価、自然環境の保護・管理手法の開発等5テーマの研究を実施したほか、屋久島における島嶼生態系の保全に関する研究等新たに3テーマの研究を実施した。
キ 都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
都市における自動車交通公害の低減に関する研究、大都市の水循環動態の分析に基づく水質保全に関する研究等3テーマの研究を実施した。
ク 騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
騒音及び振動について、非定常騒音の防止技術に関する研究を実施したほか、新たに、貨物自動車の音源別騒音低減新手法の技術評価に関する研究を実施した。
ケ 環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
環境汚染物質の環境計測手法、環境汚染物質の監視手法及び広域計測技術の開発等5テーマの研究を実施したほか、海域の富栄養化の影響評価のための低次生態系監視技術等新たに4テーマの研究を実施した。
コ 環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
環境汚染物質の健康影響評価、評価手法の開発等10テーマの研究を実施したほか、生活環境におけるダイオキシンの潜在的リスク評価に関する研究等新たに5テーマの研究を実施した。
平成7年度においては、以上10の総合プロジェクトの推進とともに、農業生態系におけるハイテク産業関連汚染物質の動態制御技術についての研究を実施した。
また、地域における環境問題について地方公共団体と国が共同で研究を実施する地域密着型環境研究として、多雪地帯における地下水汚染機構の解明等の研究、未利用資源を活用した河川等の生物的浄化システムの開発に関する研究を実施したほか、新たに、湖沼の有機汚濁物質による水質汚濁対策に関する研究を実施した。
(3) 地球環境に関する調査研究等の推進
地球環境の保全を科学的知見に基づき適切に推進し、世界に貢献するため、平成7年6月に地球環境保全に関する関係閣僚会議が策定した「平成7年度地球環境保全調査研究等総合推進計画」、2年8月に内閣総理大臣が決定した「地球科学技術に関する研究開発基本計画」等を踏まえつつ、総合的な調査研究等を実施した。
また、地球環境問題は、従来の環境問題に比べて対象の時間的・空間的スケールが大きく、関連する分野も多岐にわたるとともに、そのメカニズムや影響など未解明な点も多く残されていることから、自然科学研究はもとより、自然科学と社会科学を統合した学際的研究及び社会・経済システムに関する研究を含めた地球環境に関する調査研究を推進する必要がある。さらに、これらの調査研究を進めるに当たっては、世界気候研究計画(WCRP)、地球圏・生物圏国際共同研究計画(IGBP)、地球環境変動の人間的側面研究計画(HDP)等の国際的な地球環境研究計画に参加・連携し調査研究を行う必要がある。
このような観点から、関係省庁の国立試験研究機関等広範な分野の研究機関、研究者の有機的連携の下に地球環境研究を学際的、省際的、国際的に推進するため、平成7年度から「地球環境研究総合推進費」に「人間・社会的側面からみた地球環境問題」分野を新設したほか、海外の研究者を招聘して我が国の国立試験研究機関等において共同研究を行う「国際交流研究」区分の創設など、調査研究の充実・強化を図った。
さらに、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)の構築について我が国は暫定事務局として活動を支援しており、平成8年1月には東京で「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)に関する科学プログラム委員会」が開催された。また、3月にはタイのチェンマイにおいて、第一回APN政府間会合が開催され、APNとして今後アジアモンスーンの変化、人間社会的側面から見た地球環境問題に関する研究等をアジア太平洋地域で支援していくことで意見の一致をみた。
平成7年度に実施した主な調査研究は第4-5-1表のとおりである。
(4) 地球環境に関する観測・監視
地球環境に関する観測・監視は、分野、項目、地点、手法等多岐にわたるため、その方法について国際的な観測・監視計画との整合性を図りつつ、観測・監視実施機関は相互にその結果を交換するとともに、国連環境計画(UNEP)における地球環境モニタリングシステム(GEMS)、世界気象機関(WMO)における全球大気監視(GAW)計画、WMO/政府間海洋学委員会(IOC)における全世界海洋情報サービスシステム(IGOSS)等の国際的観測・監視計画に参加・連携して観測・監視を行った。また、地球環境に関する観測・監視は、広域、全球にわたるため、人工衛星等の開発並びに衛星センサー及び航空機センサーの利用等効果的な手法の開発を推進した。
平成7年度に実施した主な観測監視は第4-5-2表
のとおりである。
(5) 環境基本計画推進調査
環境庁に一括計上される環境基本計画推進調査費は、環境基本計画に位置付けられた課題に関する調査研究を対象とするもので、「政策分」(7年度新規の予算であり、政策の立案に関し複数省庁が連携して実施する調査研究)と、「緊急分」(6年度まで環境保全総合調査促進調整費と称していたもので、環境保全に重大な影響を及ぼす等に対処して、緊急に行う調査研究)に分類される。
平成7年度における「政策分」としては、次の6テーマについての調査研究に着手した。(調査費小計:175百万円)
? 環境基本計画の長期的目標に係る総合的指標の開発に関する調査
? 地球温暖化防止のためのエネルギー対策と住宅・社会資本整備の効果的連携のあり方に関する調査研究
? 容器包装の再使用・使用合理化の促進に関する調査検討
? 生息・生育環境の確保による生物多様性の保全及び活用方策検討調査
? 率先実行計画検討事項調査
? 持続可能な農山村地域の実現方策検討調査
また、「緊急分」についても、「緊急指定種保存対策検討調査」、「カドミウムの安全性に関する緊急調査研究」、「白神山地におけるクマゲラと林業の共生のための調査」等の10テーマについて調査研究を実施した。(調査費小計:51百万円)。
(6) 環境保全に関するその他の試験研究
通商産業省においては、海洋中における海洋生物等による二酸化炭素吸収能の調査、海洋中の炭素循環メカニズムの解明、地球上の二酸化炭素の分布を調査する広域環境影響モニタリング調査等を実施したほか、温室効果ガスの固定化・有効利用・処分技術の研究開発、CFC、HCFCの代替物質等の研究開発、二酸化炭素や環境負荷物質の排出の少ない環境調和型生産技術の研究開発等を実施した。
運輸省においては、環境改善への要請が高い、閉鎖性水域・運河等の水質等の浄化技術等、高質な海域環境創造技術に関する調査を実施した。
建設省においては、省資源・省エネルギー型国土建設技術の開発、建設副産物の発生抑制技術の開発及び効率的な湖沼底泥処理技術の開発を実施した。
農林水産省においては、農業生態系のもつ物質循環機能を高度に活用した農業システムの開発、農林水産生態系における温室効果ガスの動態解明とその制御技術の開発、家畜排泄物等の高度処理・低減化、高付加価値化技術の開発、新雑草制御技術及び除草剤低減化技術の開発、農林生態系における環境保全のための総合モニタリング手法開発等に関する研究等を実施した。
郵政省においては、地球環境変動機構解明のための高度電磁波利用技術の国際共同研究を実施したほか、高分解能3次元マイクロ波映像レーダによる地球環境計測・予測技術、宇宙からの降雨観測のための二周波数ドップラーレーダの研究など、情報通信技術を活用した様々な地球環境計測・予測技術等についての開発・調査研究を実施した。
科学技術庁においては、人工衛星を用いた地球環境の観測とその処理手法の確立のため、関係機関との協力の下に地球環境遠隔探査技術の研究等を実施するとともに、宇宙開発事業団において、地球観測プラットフォーム技術衛星(ADEOS)、熱帯降雨観測衛星(TRMM)及び環境観測技術衛星(ADEOS-?)の開発、並びに、平成7年4月に、地球観測データ解析研究センターを設立し、人工衛星からの地球観測情報を地球科学技術研究等広い分野に応用するための研究を行った。