1 循環

(1)　大気環境について

ア　緩衝緑地
　建設省は、都市公園事業の一環である緩衝緑地の整備に補助を行う。平成7年度には事業費91億円で、公害を防止し、緩和するために整備する緑地、幹線道路の沿道環境を保全するための緑地並びに大気汚染公害の防止を目的とした緑地(大気汚染対策緑地)及び産業廃棄物処理施設と一体的に整備する緑地(産業廃棄物処理施設一体緑地)の整備を行った。

(2)　水環境保全について

ア　環境保全上健全な水循環の確保
(ア)　森林保全
　「森林整備事業計画」に基づく複層林や育成天然林施業等による保水能力の高い多様な森林の整備を積極的に実施するとともに、流域を単位として森林整備を集団的、計画的、組織的に行う造林事業を推進した。
　また、「治山事業五箇年計画」に基づき、森林の有する水資源かん養機能の拡充強化と国土の保全に資すること等を目標として、重要な水源地域における森林を「緑のダム」として面的、総合的に整備するとともに集落の生活用水確保に資する森林の整備を実施する水源地域整備事業を440カ所について計画的に推進した。
(イ)　水辺環境の保全活動に密着した環境保全対策
　住民に身近な水路、水辺の環境を整備する「身近な水辺環境再生事業費補助」(事業費4億5,000万円)などにより、積極的に水辺環境の整備を推進した。
(ウ)　河川等の浄化対策
　河川の水環境改善に関わる事業として、汚泥のしゅんせつ、浄化用水の導入、河川水の直接浄化等の事業を「河川環境整備事業」として実施した。汚濁水と清浄水を分離し、流水の適切な保全を図る「流水保全水路整備事業」、湖沼内の汚泥のしゅんせつと湖周辺の環境整備とを一体的に実施する「レイクタウン整備事業」、ダム貯水池における濁水・富栄養化現象を防止・軽減するため、「ダム貯水池水質保全事業」及び「特定貯水池流域整備事業」を実施した。また、特に汚濁の著しい河川等においては、「水環境改善緊急行動計画」に基づき市町村や地域住民等の取組と一体となって河川事業、下水道事業を重点的に実施したほか、流域においても浄化事業を行う「総合浄化対策特定事業」を実施した。
　このほか、河川の流況改善等については、建設省所管のダム建設事業として、新たに6事業を加え、浄化用水等環境用水の確保を図る「水環境対策ダム事業」を含めて合計299事業を実施し、積極的に流況の改善を図った。
　また、水質汚濁防止法に定める生活排水対策重点地域内の住民に身近な水路のうち、生活排水による汚濁が著しい15市町村の水路において浄化施設の整備を行った。
イ　水利用の各段階における負荷の低減
(ア)　下水道事業
i)　下水道事業
　下水道事業は生活環境の改善、河川、湖沼等の公共用水域の水質保全、処理水の再利用等により都市のアメニティ向上等多方面にわたる役割を有しているが、我が国の下水道の整備状況は、平成6年度末処理人口普及率が51%と欧米先進国と比べ立ち後れている。
　平成7年度は第7次下水道整備五箇年計画(総額16兆5,000億円)の最終年度として、普及が遅れている中小市町村の下水道整備及び未着手市町村における新規着手の推進、水質保全のための高度処理の積極的導入を始め、大都市等における下水道の質的向上、下水道資源・エネルギー等の多目的活用を推進した。
　具体的には、緊急下水道整備特定事業を含む総事業費3兆1,634億円で、公共下水道(継続1,349カ所、新規42カ所)、流域下水道(継続119カ所、新規2カ所)、都市下水路(継続263カ所、新規16カ所)、特定公共下水道(継続2カ所)及び特定環境保全公共下水道(継続706カ所、新規110カ所)等の事業を推進するとともに、水循環・再生モデル事業を実施するほか、特定水域高度処理基本計画等の各種計画の策定を推進した。
ii)　流域別下水道整備総合計画
　流域別下水道整備計画の策定を推進するため、調査費1億8、900万円で調査を実施した。
iii)　技術開発及び調査研究
　下水道事業調査費7億7,700万円で、下水道整備計画の基本方針と合理化等を実施した。さらに、国立機関公害防止投資研究として、下水処理水の高度処理技術の確立、下水汚泥の資源化技術に関する研究を実施した。
iv)　日本下水道事業団
　地方公共団体等からの委託により終末処理場の建設事業等を実施するほか、下水道技術者の研修、技術検定及び下水道に関する技術開発、試験研究等を行った。
　また、財政投融資資金を活用した、広域的に下水汚泥を収集処理する下水汚泥広域処理事業(エースプラン)については、兵庫地域、大阪北東地域及び大阪南地域において事業を実施した。
(イ)　合併処理浄化槽設置整備事業
　合併処理浄化槽は、農山村等の人口の散在した地域において特に有効な生活排水処理施設であり、平成7年度には78,000基が整備された。また、市町村自らが設置主体となって、合併処理浄化槽を面的に整備する事業(特定地域生活排水処理事業)の対象地域として、新たに過疎地域等が追加され、同地域における生活排水対策の進展が図られた。
　(ウ)　港湾環境保全対策
ア　港湾の浄化対策
　事業費40億4,611万円(うち国費15億9,467万円)で東京港、福山港等12港において汚泥しゅんせつ等を実施した。
　また、海域環境創造事業(シーブルー事業)を実施した。
イ　廃棄物処理施設の整備等
　事業費538億900万円(うち国費125億2,610万円)で廃棄物埋立護岸を39港及び大阪湾(大阪湾広域臨海環境整備センター実施)において整備するとともに、東京湾圏域における広域処理場の整備に関する調査を実施した。
　また、海洋性廃棄物処理施設(焼却施設)の整備を青森港等3港において行った。
　さらに、資源のリサイクルを促進するため、首都圏の建設発生土を全国の港湾建設資源として広域的に有効活用するプロジェクト(いわゆるスーパーフェニックス)を、広島港、高知港、呉港において建設発生土の受入れを実施した。
ウ　廃油処理施設の整備
　事業費2億2,500万円(うち国費1億1,250万円)で千葉港における廃油処理施設の改良を実施した。
エ　一般海域の環境整備対策
　運輸省は、一般海域におけるごみ、油の回収船を東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海に配備しており、平成7年度は事業費16億7,100万円で回収事業を実施した。また、底質浄化のための覆砂を行った。
　さらに、建設省においては海域浄化対策事業を長浜海岸等3海岸で実施した。
(エ)　農山漁村地域における水質保全対策
　都市と比べ立ち後れている農山漁村地域の生活環境の改善を図るため、農村地域においては農業用用排水の水質保全等を図るとともに、公共用水域の水質保全に資する農業集落排水事業を1,771地区について実施した。また、林業集落排水施設整備を推進するとともに、漁村地域にあっては漁業集落排水施設整備を全国139地区で実施した。