4 環境研修の推進

　環境基本法の制定及び環境基本計画の策定による環境政策の新たな展開を図り、環境行政を効果的に進めていくためには、国及び地方公共団体等の環境行政担当職員等の資質、能力の向上を図ることが重要な課題である。
　このため、環境庁では、昭和48年3月に公害研修所を設置し、平成2年7月からは国立環境研究所環境研修センターに改組して、国及び地方公共団体の職員等を対象に各種の環境保全に関する研修の充実強化に努めてきた。
　平成7年度においては、新たに環境基本計画に関する研修コースを設置するとともに、既存の研修コースについても研修効果の一層の向上を図るため、環境行政の展開や地方公共団体等の要望を踏まえつつ、研修内容等の改善を重ね、行政関係研修20コース、分析関係研修8コースの計28コースを実施し、1,269名(行政関係1,013名、分析関係256名)が研修を修了した。
　平成7年度末までの研修修了者は24,728名(うち行政関係は20,211名、分析関係は4,517名)に及んでいる。
　また、環境研修センターが実施した調査結果によると、近年、地球環境問題に対する関心の高まりや環境政策の対象領域の拡大等を背景として、地方公共団体における研修業務の急増が見られる。このため、環境研修センターは地方公共団体の行う環境研修についても必要な情報の提供等の支援等を行うためデータベースの作成等に着手した。
　さらに、国際環境協力を行っていくための日本人専門家の養成のための研修棟の新築及び宿泊棟の増築事業に着手しており、研修機能を施設面でも充実させるための取組を進めている。