5 水環境の監視等の体制の整備

(1)　監視測定体制の整備

ア　公共用水域の水質監視
　環境庁は、「水質汚濁防止法」に基づき、都道府県知事及び政令市長が実施する公共用水域の水質の常時監視のために必要な経費のうち測定計画の作成費及び公共用水域の水質調査に係る経費について、平成7年度においても助成を行った。この水質調査の対象水域は、環境基準の水域類型の指定が行われた水域等水質監視の必要性の高い水域となっている。
　また、建設省も河川管理者の立場から、全国一級河川の主要な地点について、水質汚濁状況を把握するため、水質の測定を実施した。
　公共用水域の水質の常時監視体制の強化を図るため重要地点における水質監視の自動化を推進する必要がある。平成7年度末現在、都道府県、政令市により165か所に水質自動監視測定装置が設置されており、環境庁は、その設置について助成を行っている。一方、建設省は、河川管理者の立場から全国の一級河川の主要な水域について、7年度末現在67水系147か所に水質自動監視測定装置を設置し、そのうち、141か所においてテレメータ化を図り、水質の集中監視を実施している。
　また、現在、pH及びDOに係る環境基準の測定方法として水質自動監視測定装置による測定が公定法化されているが、引き続きCODについても、水質自動監視測定装置による測定の公定法化を図るため調査を実施した。
　さらに、都道府県及び政令市における監視体制の強化を図るため、環境庁は地方公害研究所等の水質分析機器の整備につき助成を行った。さらに、環境庁及び建設省は、都道府県の環境部局及び地方建設局河川関係事務所の指導のもとそれぞれ約46,500名、13,500名(平成7年度)に及ぶ一般市民の参加を得て河川において水生生物による水質調査を実施した。
　排水の監視については、「水質汚濁防止法」に基づき、都道府県知事及び政令市長は、工場、事業場の排水基準の遵守状況を監視するため、必要に応じ工場、事業場に報告を求め又は立入検査を行っている。これらの監視行為に基づき、都道府県知事及び政令市長は、改善命令等の必要な行政措置を工場、事業場に行っている。環境庁は、必要な経費について助成を行っている。
　また、関係地方公共団体において水質テレメータ監視システムの整備が進められているが、環境庁はその整備に対して助成を行った。
イ　要監視項目の監視
　平成5年3月に人の健康の保護に関する環境基準項目の追加等が行われた際に、人の健康の保護に関連する物質ではあるが公共用水域等における検出状況等からみて、現時点では直ちに環境基準健康項目とせず、引き続き知見の集積に努めるべきと判断されるクロロホルム等の25項目については「要監視項目」と位置づけ、継続して公共用水域等の水質の推移を把握することとした。
　これらの要監視項目については、環境庁において公共用水域等の水質測定を行っているほか、都道府県においても地域の実情に応じ、必要と考えられる項目について同様の測定が行われている。

(2)　地下水の監視測定体制の整備

　平成元年度の「水質汚濁防止法」の改正を受け、都道府県知事には地下水の水質汚濁の常時監視が義務づけられ、国及び地方公共団体は地下水の水質調査を行っている。調査の種類は、地域的な地下水の状況を把握する概況調査、概況調査等により新たに発見された汚染についてその汚染の範囲を確認する汚染井戸周辺地区調査、汚染井戸周辺地区調査により確認された井戸の継続的監視等、経年的なモニタリングを行う定期モニタリング調査の３つに分かれている。

(3)　海洋環境保全のための調査

　環境庁では、海洋環境保全に関し、我が国の沿岸から我が国の廃棄物の海洋投棄の海域に向けて設定した測定線上の測定点において、一般海洋環境項目のほか海水及び底泥中の重金属濃度等について調査する日本近海海洋汚染実態調査を昭和52年以来実施している。
　また、平成7年度には、我が国周辺海域の海洋生物環境、大気経由の海洋汚染等の状況を把握するための海洋環境保全調査及び北西太平洋地域海計画に対応し、日本海の海洋環境に関するロシアとの共同調査を実施している。
　気象庁では、日本周辺海域及び北西太平洋海域において海洋バックグランド汚染観測の一環として、海水中の重金属、化学物質及び油分等、海洋環境保全に資するための観測を行っている。