(1)　ニーズの高まり

　近年、余暇時間の増大や都市における身近な自然の減少及び国民の環境に対する意識の向上等にともない、人と環境との絆を深める自然とのふれあいへのニーズが高まっている。自然とのふれあいは、人が自然環境のもたらす恵沢を享受する基本的かつ具体的な行動であり、例えば自然公園などに出かけて自然の美しさや荘厳さに感動したり、自然観察会などの行事に参加して自然への理解を深めたり、町中の街路樹の緑や水辺地の風景が目に入って安らぎを覚えたりするなど様々な態様のものが考えられるが、人々が自然を大切にする心を育み、人間性を回復するための必須条件であるといえる。
　自然公園は、優れた自然の風景地を保護するとともにその利用の増進を図り、国民の保健や休養等に資することを目的とするものである。最近は自然に親しむことに対する国民の欲求の高まりに対応して、自然公園を訪れる人々は増加傾向にある(第4-7-1図)。自然公園全体の利用者数を見ると昭和50年代は概ね横ばい状態であったが、60年代に入ってから徐々に増加していき、平成6年の利用者数は9億9,987万人で平成5年より4,423万人(前年比4.6%増)増加となった。年間の利用者数を公園の種類別に見てみると国立公園の利用者数が4億828万人(平成5年3億8,992万人)、国定公園の利用者数が3億821万人(平成5年2億9,607万人)、都道府県立自然公園の利用者数が2億8,338万人(平成5年2億6,965万人)となっている。
　平成3年6月に実施された自然の保護と利用に関する世論調査によると、自然の多いところへ出かけた目的としては、「美しい自然の風景を楽しむため」が35.5%、「登山・ハイキングを楽しむため」が30.9%、「温泉に入ってくつろぐため」が28.0%となっており、「自然とふれあう機会を増やしたいと思う」かとの問いに対しては63.1%の人が「増やしたいと思う」(「大いに増やしたいと思う」29.5%)と回答している。
　また、平成6年2月の国土の将来像に関する世論調査では、全体の20.5%の人が居住地域で整備・充実が必要だと思う社会施設に「公園・緑地」を挙げており、「生活が便利なところか、自然環境に恵まれたところか」との問いについては全体で41.8%、大都市部では55.9%の人が「現在住んでいるところより自然環境にめぐまれたところ」を選んでおり、自然とのふれあいに対する国民の意識は今後ますます高まっていくことが予想される。

(2)　ふれあいの場

　都市などの人工的な環境で生まれ育った人々がほとんどを占める現代社会において、原野や原生林等の自然性の高い地域で、豊かな自然を体験することは人間性を回復するために有効である。また、居住地から地理的にも精神的にも遠く離れた旅先でふれあう山々や海岸などの自然や風景も、人々を日常から切り離し安らぎを与えてくれる。国民がこうした豊かな自然とふれあえる場として、自然公園や温泉地などが挙げられる。
　自然公園については、昭和6年に「国立公園法」が制定された後、32年に「自然公園法」が制定され、国立公園・国定公園・都道府県立自然公園からなる体系的な制度が確立された。平成6年度末の自然公園の数と面積は、国立公園28ヶ所2,051,190ha、国定公園55ヶ所1,332,370ha、都道府県立自然公園301ヶ所1,943,046ha、面積を合計すると5,326,606haとなり、国土面積の14%を占めている。面積の推移を見ると、自然公園法制定後40年代後半までに国立・国定公園の面積は約2倍に増加し、以後横ばいで推移したまま現在に至っている(第4-7-2図、第4-7-3図)

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　環境庁では、これらの自然公園の保全を一層強化するとともに、より快適な利用を確保するために平成7年度から「自然公園核心地域総合整備事業(緑のダイヤモンド計画)」を実施している。この事業では、自然の保全や復元を推進するとともに、高度な自然解説や利用指導を行い質的に優れた自然学習や自然探勝が体験できるフィールドを整備することも行っている(第4-7-4図)。
　同じく平成7年度から、子供たちが自然とふれあい、自然を学ぶことのできる中核施設(エコ・ミュージアム)の整備を目的とする「エコ・ミュージアム整備事業」が開始されており、上記事業と併せて推進し、環境基本法に掲げられた「人と自然の豊かなふれあい」の実現を目指すものである(第4-7-5図)。
　また、都市化の進展に伴い身近な自然が急速に失われつつある現状への対策として、身近な地域における小動物の生息地や里地の緑あるいは水辺環境などの自然を守り、自然とのふれあい体験を通して自然の仕組を理解できるような場の確保が強く求められている。環境庁では、従来から「ふるさといきものふれあいの里」(第4-7-6図)等の整備を進めている。また、身近な自然の地域において自らの足で「歩く」ことを通じ、自然観察など自然とのふれあいや自然教育を推進する拠点作りのため「ふるさと自然のみち」の整備事業を平成6年度から開始しており、整備中のも含め10ヶ所となっている。その他にも、「環境と文化のむら」、「自然観察の森」、「ふれあい・やすらぎ温泉地」など、身近な自然を保全活用することにより、国民が自然との共生を実感できる「ふるさと自然ネットワーク」の整備を行っている。
　温泉は、古くから国民の保健休養の場としても親しまれ、自然とのふれあいの面でも大きな役割を果たしている。平成6年度における全国の温泉地宿泊利用者数は約1億4,213万人に達している。また、環境庁では温泉の公共的利用の推進を図るため、自然環境や温泉の効能が優れ保健休養に適した温泉地を国民保養温泉地として指定し(平成7年12月現在、82ヶ所、12,355.74ha)その振興を図っている。
　このほか、環境庁では昭和60年に日本全国の清澄な水、特に湧水と表流水について優れたものの再発見に努め、北は利尻島から南は沖縄までの100ヶ所を国民一般に紹介している。この名水百選は水質、水量、周辺環境、親水性及び地域住民等による保全活動などによって選定されており、良質な水資源と水環境の保全や豊かな水と人とのふれあいの場への関心が一層高まることが期待されている。

(3)　自然とふれあうための行事

　毎年、4月29日の「みどりの日」、6月5日の「環境の日」、7月21日から8月20日の「自然に親しむ運動」の期間を中心に様々な行事やイベントが実施されている。例えば、「みどりの日」には、自然とふれあうために、自然観察会やハイキングなど誰でも気軽に参加できるような行事が、国の自然公園などで国立公園・野生生物事務所、都道府県、市町村や関係団体が主体となって行われている。