3 国における基盤整備等

　環境庁は、環境測定分析の精度向上に資するため地方公共団体の公害関係試験研究機関等を対象とした統一精度管理調査を実施する。
　また、国立環境研究所環境研修センターにおいては、国及び地方公共団体等の公害及び自然保護の担当職員等を対象として、行政的識見の向上及び専門的知識や技術の習得等を目標に研修を実施している。平成7年度においては、新たに制定された環境基本計画に関する研修コースを設置するとともに、既存の研修コースについて、研修効果の一層の向上を図るため、環境行政の展開や地方公共団体等の要望を踏まえつつ、教科内容の充実強化及び研修方法の改善を図る。また、地方公共団体の行う研修についても必要な支援等を行う。
　通商産業省においては、「工業標準化法」に基づき、汚染物質等の分析方法及び自動計測器に関する日本工業規格の拡充を図るとともに、その基礎となる標準物質の調査並びに公害計測用低濃度標準ガス及び標準液の調査研究を行う。
　文部省においては、大学等において、環境保全等に関連する幅広い学術研究を推進するとともに、環境保全等に関連する研究者の育成も行っており、北海道大学低温科学研究所の改組、千葉大学環境リモートセンシング研究センターの設置等、地球環境科学分野における研究体制の整備・充実を図ることとしている。また、学術審議会の建議「地球科学の推進について」を受けて、総合的・学際的に地球環境科学を推進するための中核的研究機関とネットワークの整備について検討を行う。
　さらに、科学研究費補助金(重点領域研究(人間・地球系−人間生存のための地球本位型社会の実現方法))等により、研究を推進する。