2 エネルギーの供給・消費

　経済活動のあらゆる局面がエネルギーに関係しており、その供給から消費の過程で各種の環境への負荷が発生することから、地球温暖化防止行動計画、大気汚染防止法等に基づき、環境への負荷の少ないエネルギー供給構造の形成、汚染物質排出等に係る規制的措置を適切に実施するとともに、エネルギー消費効率向上に向けた取組を進める。
　環境への負荷の少ないエネルギー供給構造を形成するため、発電部門、都市ガス製造部門等のエネルギー転換事業部門におけるエネルギー効率の向上、平成6年12月に決定された「新エネルギー導入大綱」に基づき、太陽光等の自然エネルギー、燃料電池等環境への負荷の少ないエネルギー源の導入・普及促進、コージェネレーション等分散型電源導入のための制度の検討、下水及び下水処理水の持つ熱を地域冷暖房等に活用する「熱利用下水道モデル事業」、未利用エネルギーを活用する熱供給システムの建設に対する支援等による未利用エネルギーの活用等を一層積極的に進める。また、原子力の開発利用については、二酸化炭素排出抑制に資することから、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として進める。
　さらに、生産活動、消費生活等の各分野においてエネルギー消費効率向上に向けた取組を促進するため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく判断基準の整備・運用等の措置、省エネルギー設備投資の支援、省エネルギーに資する技術開発等の推進を引き続き実施する。また、サマータイム(夏時間)の導入を検討する。