6 大気環境の監視観測体制の整備

　大気環境の状況を把握し、その保全のための施策を適切に実施するため、効果的な監視等の体制整備が必要である。
　地域的な問題から地球規模の問題まで、地域的広がりの違いなど問題の性質に応じて、地方公共団体と連携し、また、人工衛星、船舶等を活用しつつ、大気環境の状況に係る監視・観測を適切に実施する。
　大気汚染の監視測定体制に関しては、国において国設大気汚染測定所、国設環境大気測定所及び国設自動車排出ガス測定所を引き続き運営するとともに、沿道監視について、平成7年度に国設自動車交通環境測定所を1か所新たに整備することとしている。あわせて地方公共団体が行う大気汚染測定機器の整備に対し助成措置を講じ、測定技術の高度化、効率化に対応した計画的重点的な整備を図っていくこととしている。このほか地方公共団体が行う地方公害研究所等の分析用機器、公害パトロールカー等の整備についても助成措置を講じ、設備の近代化を図る。
　また、大気汚染に関する測定データについては、それが大気汚染防止施策の基礎となるものであり、常に高い精度と信頼性を確保する必要があることから、測定機器の保守管理等に十全を期すよう地方公共団体に指導を行う。
　また、将来にわたって大気汚染を未然に防止する観点から、長期的に環境濃度の推移を把握する必要のあるダイオキシン類、アスベスト等について継続的な監視測定を行う。
　さらに、新たに多成分同時分析機器等を活用した大気環境モニタリング体制について検討を行う。