この文書の記載事項については、数量、金額等は概数によるものがあり、また、今後変更される場合もあることを注意されたい。
環境政策の長期的な目標を実現するため、環境への負荷の少ない循環を基調とした経済社会システムを構築すること、健全な生態系を維持・回復しつつ自然と人間との共生を確保すること、これらを実現していくための基盤として、公平な役割分担の下でのすべての主体の参加による環境保全の具体的取組を展開すること、そして、国際的な取組を積極的に推進すること、という4つの考え方を、施策の展開すべき方向とし、かつ、各種の施策相互の有機的連携を図りつつ、総合的かつ計画的に施策を展開する。
その際には、今日の環境問題が、環境そのものを総合的にとらえて対応していく必要あること、通常の事業活動や日常生活一般による環境への負荷の増大に起因する部分が多いこと、地球規模の空間的広がりと将来世代にわたる時間的広がりを持つ人類共通の課題となっていることにかんがみ、問題の性質に応じて、環境影響評価、規制的措置、経済的措置、社会資本整備、環境教育・環境学習、事業者・国民の積極的な取組の支援、科学技術の振興等の多様な施策手法を適切に組み合わせ活用することが重要である。
平成7年度においては、以下のような施策を講じることとしている。