3 公害防止協定の締結状況

　平成4年10月から5年9月までの間に締結された公害防止協定数は、約2,200件となっており、協定締結相手方を業種別にみると第10-4-3表のとおりである。これによると、第2次産業の業種のみではなく、サービス業等の第3次産業の事業所を中心とした「その他」に分類される業種が約半分を占めている。
　これらの協定のうち住民も当事者として参加しているものは127、住民が立会人として参加しているものは85となっている。
　このように多くの公害防止協定が締結されている理由としては、?法令に基づく対策に加え、当該地域社会の地理的、社会的状況に応じたきめ細かい公害防止対策を適切に行うことができること、?企業側からみても、立地に際して地域住民の同意を得ることが、企業活動の円滑な実施を図っていく上で不可欠なものと意識していること、等の事情が挙げられよう。