1 環境行政担当組織及び職員の現況

　都道府県・政令指定都市に関しては、平成5年10月1日現在、公害等(廃棄物、下水道関係等を除く。市町村についても同じ。)担当職員数は、7,448人、自然保護担当職員数は1,842人となっている。
　また、市町村に関しては、平成5年10月1日現在、公害等専門部局課(室)を有している市町村は233団体、それ以外で公害等専門係(班)を設置し、又は公害等専任職員のみを置いている市町村は733団体であり、これらの市町村を合計すると全市町村の29.8%となる。