5 国におけるその他の研究及び研究の助成

　運輸省においては、環境改善への要請が高い、閉鎖性水域・運河等の水質等の浄化技術等、高質な海域環境創造技術に関する調査を実施した。
　建設省においては、省資源・省エネルギー型国土建設技術の開発、建設副産物の発生抑制・再生利用技術の開発及び河川等の水質保全技術に関する研究開発を実施した。
　農林水産省においては、農業生態系のもつ物質循環機能を高度に活用した農業システムの開発、農林水産生態系における温室効果ガスの動態解明とその制御技術の開発、家畜排泄物等の高度処理・低減化、高付加価値化技術の開発、農林生態系における環境保全のための総合モニタリング手法開発等に関する研究等を実施した。
　文部省においては、大学の研究者が行う環境保全等に関連する幅広い基礎的研究を推進するとともに、環境保全等に関連する研究者の育成も行った。また、科学研究費補助金の重点領域研究において、人間・地球系一人間生存のための地球本位型社会の実現方法等の領域を設定し、環境に関する基礎研究を推進するとともに、一般研究等の研究種目においてもこれらの研究の推進を図った。
　郵政省においては、高度電磁波利用技術の研究を実施したほか、宇宙からの降雨観測のための二周波数ドップラーレーダの研究等を実施した。
　科学技術庁の国立機関原子力試験研究費においては、遺伝子レベルでの環境汚染の生態影響の高感度検出法に関する研究等の環境対策に関わるラジオアイソトープを用いた基礎的な研究を実施した。