2 研究活動の充実

(1)　研究業務
　平成6年度においては、環境保全に係る特別研究9課題及び経常研究145課題のほか、地球環境研究総合推進費による地球環境研究39課題等を実施した。このうち6年度に実施した特別研究の課題は、次のとおりである。
?　閉鎖性海域における水界生態系機構の解明及び保全に関する研究(最終年度)
?　環境保全のためのバイオテクノロジーの活用とその環境影響評価に関する研究
?　湿原の環境変化に伴う生物群集の変遷と生態系の安定化維持機構に関する研究
?　環境中の有機塩素化合物の暴露量評価と複合健康影響に関する研究
?　湖沼環境指標の開発と新たな湖沼環境問題の解明に関する研究
?　都市型環境騒音・大気汚染による環境ストレスと健康影響に関する環境保健研究
?　環境負荷の構造変化からみた都市の大気と水質問題の把握とその対応策に関する研究
?　ディーゼル排気による慢性呼吸器疾患発症機序の解明とリスク評価に関する研究
?　廃棄物埋立処分に起因する有害物質暴露量の評価手法に関する研究(初年度)
(2)　環境情報業務
　環境情報センターにおいて、我が国の大気質及び水質の数値情報ファイルをはじめ自然環境保全総合データベースの開発、「環境情報ガイド」の更新等、環境データベースの拡充を図るとともに、図書資料をはじめとする文献情報など国内及び国外の環境に関する情報の収集を行った。
　また、国連環境計画(UNEP)の国際環境情報源照会システム(INFOTERRA)における我が国の窓口としての諸業務を行った。
　さらに、国民が環境保全施策に関する情報等を入手するとともに、情報交流を行うことを目指した「環境情報提供システム」の整備を開始した。
(3)　地球環境研究総合化・支援業務
　地球環境研究センターにおいては、地球環境保全に関する研究の今後の方向を探ることを目的として、地球環境保全のための土地利用に関する国際会議、炭素循環国際研究集会等を地球環境研究者交流会議として開催したほか、国際会議開催等に対する支援を行った。
　また、地球環境データベースの整備を引き続き行うとともに、UNEPの地球資源情報データベース(GRID)の協力センターとして環境データの作成・提供等の活動を行った。
　さらに、スーパーコンピュータシステムを地球温暖化を始めとする地球規模の環境変化に関する解明、予測、影響評価等のための研究に供するとともに、同システム利用研究に関するワークショップの開催及び、研究成果の英文報告書の出版を行った。
(4)　地球環境モニタリング業務
　地球環境研究センターでは、前年度に引き続き、沖繩県波照間島の地球環境モニタリングステーションにおける温室効果ガスのモニタリング、オゾンレーザーレーダーによる成層圏オゾン層のモニタリング、オゾン層の破壊の結果懸念される有害紫外線量のモニタリング、定期船舶を利用した海洋の栄養塩・クロロフィル等のモニタリング及び航空機によるシベリア上空の温室効果ガスの観測を行うとともに、地球観測プラットフォーム技術衛星(ADEOS)に搭載するセンサーのデータ処理・運用システムの開発を行った。また、6月には、北海道根室市の落石岬に北域の温室効果ガス等のモニタリングを行うための地球環境モニタリングステーションを整備した。