1 研究体制の強化

　我が国の環境研究の中心的役割を果たすため、昭和49年3月に環境庁の試験研究機関として筑波研究学園都市に設立された国立公害研究所は、平成6年3月をもって20周年を迎えた。この間、平成2年7月には、自然環境保全分野を研究領域に加えるとともに、近年の社会的・行政的ニーズに対し、地球環境及び地域環境の両面にわたる研究体制の強化を目的に、「国立環境研究所」に改組され、また、同年10月には、地球環境研究及び地球環境モニタリングの我が国の中核的拠点として、「地球環境研究センター」が同研究所内に設置された。
　平成6年度においても、引き続き研究体制の強化を図り、地域環境研究グループに開発途上国環境改善(水質)研究チームを新設する一方、国際共同研究のより一層の推進を図るため、主任研究企画官の下に国際共同研究官を設置した。
　平成6年度末の機構・定員は、2研究グループ(21研究チーム)・7部(3課、24室)・3センター(2課、3室)、274名となっている。