(1) 南極条約について
第18回南極条約協議国会議を1994年(平成6年)4月に我が国で開催し、観光と非政府活動に関する勧告を採択するなど南極条約体制に基づく南極環境の保護を促進した。
(2) 世界遺産条約について
1993年(平成5年)12月の世界遺産委員会において、世界遺産一覧表へ登録された屋久島及び白神山地の2地域について適切な保全に努めた。また、アジア地域の世界遺産登録地の保護対策のための調査を進めた。
(3) 日米環境保護協力協定に基づく活動
1975年(昭和50年)8月に日米環境保護協力協定が締結されて以来、同協定に基づき広範な環境問題を討議するため、閣僚レベルによる合同企画調整委員会を過去10回開催している。第10回委員会は、1994年(平成6年)11月、東京で開催され、両国にとって関心の深い地球環境問題等について意見交換が行われた。
また、同協定に基づき、現在17のプロジェクトが設置されており、情報交換、会議の開催、専門家の交流が進められている。
(4) 天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)の下の活動
1964年(昭和39年)に設置された天然資源の開発利用に関する日米会議の第14回全体会議が1993年(平成5年)7月に米国で開催された。また、UJNR傘下の保全・レクリエーション・公園専門部会第16回総会も開催され、情報交換等を引き続き行った。
(5) 日米科学技術協力協定に基づく活動
1988年(昭和63年)6月に締結され、1993年(平成5年)6月に単純延長された同協定の下、閣僚級の合同高級委員会がこれまで5回開催された。第5回委員会は、1995年(平成7年)1月東京にて開催された。
同協定の附属書Iにおいては、七つの主要協力分野が挙げられており、このうち「地球科学及び地球環境」分野においては現在45プロジェクトが合意され共同研究等を行っている。
(6) 日・EU環境高級事務レベル会合
1991年(平成3年)7月に発出された日・EC共同宣言において、環境分野における日本とEC間の協力の必要性が強調された。これを受けて、1992年(平成4年)以降4回の会合が開催された。第4回会合は、1994年(平成6年)10月ブラッセルにて開催され、環境分野における日・EU間の協力が着実に進展している。
(7) 日ソ環境保護協力協定に基づく活動
1991年(平成3年)4月に、日ソ環境保護協力協定が締結されたが、その後ロシア側の事情等により合同委員会が開催されていなかった。しかし、1994年(平成6年)1月東京において、両国の環境行政、地球環境問題等を議題として開催され、活発な議論が行われた。
(8) 日ソ科学技術協力協定に基づく活動
1973年(昭和48年)に締結された日ソ科学技術協力協定の下、同協定を承継しているロシアとの間で第2回日ロ科学技術協力委員会が1994年(平成6年)5月に開催された。同協定に基づき、「バイカル湖における地球環境変遷史の復元」等のテーマについて協力が進められている。
(9) 日加科学技術協力協定に基づく活動
1986年(昭和61年)に締結された日加科学技術協力協定に基づき、これまで合同委員会が5回開催され、環境分野における協力が進められている。第5回委員会は、1995年(平成7年)2月にオタワにて開催され、同協定の下に「地球科学及び環境パネル」を設置することで合意がなされた。
(10) 日中環境保護協力協定に基づく活動
1994年(平成6年)3月に締結された日中環境保護協力協定に基づく第1回日中環境保護合同委員会が、同年12月に北京で開催され、酸性雨問題を今後の協力の重点分野とすることで両国の意見の一致がみられたほか、「酸性・環境汚染物質による生態系の汚染と影響に関する生物地球化学的研究」を含む9項目の新規プロジェクトの実施について合意された。
(11) 日韓環境保護協力協定に基づく活動
1993年(平成5年)6月に締結された日韓環境保護協力協定に基づく第2回日韓環境保護協力合同委員会が、1995年(平成7年)2月にソウルで開催され、「環境保全技術の発展のための研究」等の既存案件の継続と「東アジアにおける大気中の酸性・酸化性物質の航空機・地上観測」等の新規案件の実施について合意された。
(12) その他の科学技術協力協定に基づく主な活動
1974年(昭和49年)に締結された日独科学技術協力協定に基づき、「環境保護技術パネル」が設置され、1976年(昭和51年)以来15回パネル会合が開催されるなど協力が行われている。
また、1980年(昭和55年)に締結された日中科学技術協力協定に基づき、これまで合同委員会が6回開催され、環境分野における協力が進められている。
さらに、1985年(昭和60年)に締結された日韓科学技術協力協定に基づく日韓科学技術協力委員会がこれまで7回開催されており、環境分野における協力が進められている。