1 環境保健施策基礎調査等

　環境庁においては、大気汚染と健康影響との関係を定期的・継続的に監視し、異常を早期に発見して、必要に応じ所要の対策を講ずるための環境保健サーベイランス・システムを早急に構築するため、昭和62年度よりその方法論確立のための調査を実施しており、平成4年度に中間とりまとめを行った。
　また、一部の幹線道路沿道にみられるような局地的な大気汚染とその健康影響の関係を評価するため、昭和62年度よりその調査手法確立のための調査を実施しており、平成4年度に中間とりまとめを行った。
　さらに、平成3年度より花粉症と大気汚染物質との関連等についての調査を、5年度より紫外線の健康影響調査を、また、6年度より電磁波の健康影響調査を実施している。
　なお、公害健康被害補償予防協会においても、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究を行っている。