5 光化学オキシダント

(1)　平成5年度における光化学オキシダントの測定結果
　平成5年度における光化学オキシダントの測定データは、一般環境大気測定局については617市町村、1,110局で、自動車排出ガス測定局については25市町村、39局で得られている。
　光化学オキシダントの状況は、依然として厳しい状況で推移しており、一般局と自排局を合わせて、昼間(5〜20時)の1時間の最高値が0.06ppm以下(環境基準)であった測定局及び0.12ppm(注意報レベル)未満であった測定局数は、第2-1-3表のとおりである。

(2)　平成6年における光化学オキシダント注意報等の発令状況等
ア　全国の注意報等発令状況
　平成6年の光化学オキシダント注意報(光化学オキシダント濃度の1時間値が0.12ppm以上で、気象条件からみて、汚染の状態が継続すると認められるとき発令される。)の発令は、延べ175日(19都府県)で、平成5年の71日(15都府県)より104日増加した。過去10年間では平成2年(242日、22都府県)に次いで、2番目に多かった(第2-1-4表)。
　発令延べ日数の月別内訳は、4月に2日、5月に8日、6月に37日、7月に60日、8月に56日、9月に12日となっている。
　なお、平成6年の注意報発令日における光化学オキシダント最高濃度は0.223ppmであった。また、光化学オキシダント警報(地方公共団体により発令基準は異なるが、通例光化学オキシダント濃度の1時間値が0.24ppm以上で、気象条件からみて、汚染の状態が継続すると認められるとき発令される。)の発令はなかった。
イ　注意報発令の地域内訳
　平成6年の注意報発令延べ日数の地域内訳をみると、東京湾地域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の1都6県)で102日、大阪湾地域(京都府、大阪府、奈良県及び兵庫県の2府2県)で29日となっており、これら2地域で全体の約75%を占めている。
ウ　被害届出人数
　平成6年の光化学大気汚染によると思われる被害者の届出人数(自覚症状による自主的な届出による)は564人で、昨年の93人より大幅に増加した。