1 二酸化窒素

(1)　年平均値の推移
ア　一般環境大気測定局
　平成5年度における二酸化窒素の測定データは、676市町村、1,419有効測定局(有効測定局とは、年間6,000時間以上測定を行った測定局をいう。以下同じである。)で得られている。
　過去10年間の継続測定局(1,143局)における年平均値の経年変化は、第2-1-1図のとおりであり、平成5年度は、0.017ppmで4年度と変わらず、依然高い水準で推移している。なお、長期の経年変化は、第1部第5章第1節で述べている。
イ　自動車排出ガス測定局
　平成5年度における二酸化窒素の測定データは、199市町村、350有効測定局で得られている。
　過去10年間の継続測定局(236局)における年平均値の経年変化は第2-1-1図のとおりであり、平成5年度は0.034ppmで4年度と変わらず、依然高い水準で推移している。なお、長期の経年変化は、第1部第5章第1節で述べている。

(2)　環境基準との対応状況
　二酸化窒素に係る環境基準については、昭和53年7月に環境庁告示第38号(以下、本項において「告示」という。)をもって「1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること」と改定されるとともに、1日平均値が0.06ppmを超える地域にあっては原則として7年以内に0.06ppmが達成されるよう努め(告示第2の1)、また、1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域にあっては、原則として、このゾーン内において、現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努める(告示第2の2)ものとされた。環境基準達成状況の評価は、年間における1日平均値のうち低い方から98%番目に相当するもの(以下「1日平均値の年間98%値」という。)とこれらの基準値を比較して行う。
　平成5年度の一般環境大気測定局1,419有効測定局及び自動車排出ガス測定局346有効測定局(試料採取口が車道にあるものを除く)について、環境基準との対応状況をみると、第2-1-2図のとおりである。
　一般環境大気測定局について、1日平均値の年間98%値が環境基準のゾーンの上限である0.06ppmを超える測定局をみると、昭和53年度以降減少し、近年は年度による変動はあるが概ね横ばいで推移してきており、平成5年度は4.4%で4年度の2.6%に比べ増加しているものの、平成2〜3年度より低い割合である。
　また、自動車排出ガス測定局について、1日平均値の年間98%値が0.06ppmを超える測定局は114測定局(32.9%)であり、東京都、大阪府、神奈川県等の大都市部に集中している。

(3)　二酸化窒素の環境基準に基づき区分されたゾーン内にある地域の動向
　二酸化窒素の環境基準に係る1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域の環境濃度の動向については、告示第2の2中の現状の水準にあたる昭和52年度及び平成元年度から5年度までの測定結果によれば、第2-1-1表のとおりである。

(4)　一酸化窒素
ア　一般環境大気測定局
　平成5年度における一酸化窒素の測定データは、676市町村、1,419有効測定局で得られている。
　昭和46年度から継続して測定している28測定局における年平均値は、46年度以降減少傾向をたどり、ここ10年程度は概ね横ばいで推移してきており、平成5年度は0.021ppmと4年度の0.021ppmと比べ概ね横ばいである。
イ　自動車排出ガス測定局
　平成5年度における一酸化窒素の測定データは、199市町村、350有効測定局で得られている。
　昭和46年度から継続して測定している21測定局(二酸化窒素に同じ。)における年平均値は、平成5年度は0.061ppmで4年度の0.062ppmに比べほぼ横ばいであった。