2 化学物質環境安全性総点検調査について

(1)　環境調査
　平成5年度においては、環境調査(水系)は全国56地区の水質、底質及び52地区の魚類を対象として行った。このうち、重点調査物質として、イプロベンホス、リン酸トリブチル、リン酸トリス(2−ブトキシエチル)について全国56地区で調査を実施した。その他の15物質については、10〜24地区で調査を実施した。
　大気環境調査は、全国18地点において、20物質を対象に調査を実施した。
ア　環境調査(水系)
　18物質のうち、イプロベンホス、リン酸トリス(2−ブトキシエチル)等4物質が水質から検出された。また、イプロベンホス、リン酸トリクレジル等4物質が底質から、イプロベンホス、リン酸トリブチル等5物質が魚類から検出された(第1-7-1表)。今回の調査結果に対する評価の概要は以下のとおりである。
(ア)　イプロベンホス
　水質、底質及び魚類で検出されたが、いずれも検出頻度は低く、また水質及び魚類の検出濃度も低く、今回の調査結果が特に問題を示唆するものではないと考えられる。
(イ)　リン酸トリブチル
　特に水質及び底質で高い検出頻度を示しており、今後、環境中濃度について関心を払っていく必要がある物質のひとつと考えられる。しかし、今回のデータをみるかぎりにおいては、水質の検出濃度は低く、また、魚類における検出濃度は水質よりおおむね1桁高い程度の濃度であり、直ちに問題を示唆するものではないと考えられる。今後、モニタリング調査を継続し、その推移を監視することが必要と考えられる。
(ウ)　リン酸トリス(2−クロロエチル)
　特に水質及び底質で高い検出頻度を示しており、また、ミジンコについては低い濃度で影響がみられることが報告されており、今後、環境中濃度について関心を払っていく必要がある物質のひとつと考えられる。しかし、今回のデータをみるかぎりにおいては、検出濃度レベルからみて、直ちに問題を示唆するものではないと考えられる。今後、一定期間をおいて、環境調査を行い、その推移を監視するとともに、生態系に与える影響を調査検討することが必要と考えられる。
(エ)　リン酸トリス(2−ブトキシエチル)
　水質及び魚類で検出されたが、その検出頻度は低く、また、水質の検出濃度は低く、魚類における検出濃度は水質よりおおむね1桁高い程度の濃度であり、今回の調査結果が特に問題を示唆するものではないと考えられる。
(オ)　リン酸トリクレジル
　特に底質で高い検出頻度を示しており、今後、環境中濃度について関心を払っていく必要がある物質のひとつと考えられる。しかし、今回のデータをみるかぎりにおいては、水質では検出されておらず、また、魚類における検出頻度も低いことから、直ちに問題を示唆するものではないと考えられる。今後、一定期間をおいて、環境調査を行い、その推移を監視することが必要と考えられる。
イ　環境調査(大気)
　検出された6物質のうち、検出頻度が高かったのは、リン酸トリブチル、リン酸トリクレジル及びリン酸トリス(2−クロロエチル)である。
　しかしながら、これらの検出濃度レベルは低く、直ちに問題を示唆するものではないと考えられるが、今後、一定期間をおいて、環境調査を行い、その推移を監視することが必要と考えられる(第1-7-2表)。

(2)　水質・底質モニタリングの概要
　水質・底質モニタリングは、化学物質環境調査の一環として昭和61年度から新たに開始された。この調査は、多種類の化学物質を同時に感度良く分析できるという特徴を持ったガスクロマトグラフ/質量分析計(GC/MS)を用いて、環境調査の結果等により水質及び底質中に残留していることが確認されている化学物質(主に第一種特定化学物質)について、その残留状況の長期的推移を把握することにより環境汚染の経年監視を行うことを目的として実施しているものである。
　平成5年度においては、全国19地区において19物質を対象に調査を実施した。その結果、水質からはtrans-クロルデン等10物質が検出され、底質からは調査対象とした19物質すべてが検出された(第1-7-3表)。
　調査地区別にみると、6地区の水質からは調査対象物質はすべて検出されなかった。それ以外の13地区の水質からの検出物質数は、9物質の大和川河口を除けば、1〜4物質であり、全体的に低い状況である。
　底質からの検出状況は、水質に比べて全体的に高く、5物質以上検出された地区は17地区あり、このうち、過半数の10物質以上検出された地区は12地区となっている。調査対象物質ごとの最高値をみると、閉鎖性の内湾部の汚染レベルが高いことが示唆される。

(3)　生物モニタリングの概要
　生物モニタリングは、「化学物質審査規制法」に基づく第一種特定化学物質及び環境調査結果等から当該化学物質による環境汚染の進行を未然に防止する上で注意深く監視を行う必要があると考えられる物質について、生物(魚、貝、鳥)を対象に環境汚染の経年監視を行うものである。
　平成5年度においては、全国20地域で24物質について生物中の残留濃度を調査した。その結果、PCB、クロルデン類(5物質)等については、使用が中止されているものの、なお環境中に広範囲に残留しており、今後ともその残留状況を注意深く追跡していく必要がある。
　また、有機スズ化合物による環境汚染の状況については、指定化学物質等検討調査結果と併せ、中央環境審議会環境保健部会化学物質専門委員会において次のように評価された。
(トリブチルスズ化合物)
　トリブチルスズ化合物は、環境中に広範囲に残留しており、その汚染レベルは、水質において改善の傾向がみられるものの、水質に比べ汚染が蓄積されやすい生物においては、おおむね横ばいで推移している。現在の汚染レベルが直ちに危険な状況にあるとは考えられないが、一部高い濃度が散見されており、引き続き環境汚染対策を推進するとともに、環境汚染状況を監視していく必要がある。
(トリフェニルスズ化合物)
　トリフェニルスズ化合物は、まだ生物については広範囲に残留しているが、水質及び生物の汚染レベルは、一部高いものもあるものの、改善しつつある。現在のトリフェニルスズ化合物の生産状況にかんがみれば、今後汚染状況は、さらに改善されていくことが期待されるが、引き続き環境汚染対策を継続するとともに、環境汚染状況を監視していく必要がある。