2 環境保全に関するその他の試験研究

(1)　公害防止等の調査研究
　環境庁においては、公害防止等調査研究費により各種基準の設定等に資するため、環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズムの解明等に関する調査研究を進めているが、平成6年度は、新たに、生物保護に関する水質環境基準に関する調査等を実施する。
　また、自然環境の保全に関しては、自然景観地における農耕地・牧草地の景観保全管理手法に関する調査研究等を実施する。
(2)　公害防止及び環境保全技術の開発等
　通商産業省においては、廃水及び廃棄物が有する潜在的エネルギーをバイオテクノロジー等の応用により高効率に変換処理し、メタンガスの製造を行うとともに廃水の再生利用を図るシステムの研究を実施する。
　運輸省においては、環境改善への要請が高い、内湾の水質の浄化等、高質な海域環境創造技術に関する研究・開発を実施する。
　建設省においては、省資源・省エネルギー型国土建設技術の開発、建設副産物の発生抑制・再生利用技術の開発及び河川等の水質保全技術に関する研究開発を実施する。
　農林水産省においては、農業生態系のもつ物質循環機能を高度に活用した農業システムの開発、農林水産生態系における温室効果ガスの動態解明とその制御技術の開発等を引き続き実施するとともに、家畜排泄物等の高度処理・低減化、高付加価値化技術等の開発、農林生態系における環境保全のための総合モニタリング手法開発及び微生物等の機能を利用した農林水産環境修復技術の確立のための調査を新たに実施する。
　郵政省においては、中層大気の観測に適した高度電磁波利用技術に関する研究、宇宙からの降雨観測のための2周波ドップラーレーダの研究及び次世代熱帯降雨観測衛星に関する研究を実施する。さらに、在宅勤務やテレビ会議システム等情報通信を活用した環境問題の解決方策に関する調査研究を実施する。
　科学技術庁の国立機関原子力試験研究費においては、気候変動に大きな影響を与えるメタンの発生起源同定のための計測技術の開発に関する研究、微生物を利用した有害化学物質分解・除去能の技術に関する研究等の環境対策に関わるラジオアイソトープを用いた基礎的な研究を実施する。