1 国立試験研究機関等における試験研究

　環境庁に一括計上する平成6年度の公害の防止等に関する試験研究費は、総額19億1,804万円であり、13省庁46試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生体に及ぼす影響の把握、環境汚染メカニズムの解明、自然環境の管理手法の開発等環境科学技術の幅広い領域にわたり、92の試験研究テーマを実施する。
　平成6年度において重点的に強化を図る試験研究の事項を次に掲げる。
?　先端技術の導入に伴う汚染対策の推進及び先端技術の環境保全技術への応用に資するための研究
?　窒素酸化物、粒子状物質の排出抑制・浄化技術の開発等大気汚染の防止対策の推進を図るための研究
?　水質汚濁発生源における防除技術の開発並びに海域及び陸水系における汚染浄化技術の開発等汚染防止対策の推進を図るための研究
?　廃棄物の新処理体系及び再利用技術の開発等廃棄物対策の推進を図るための研究
?　開発行為等の自然環境に及ぼす影響の解明並びに自然環境の管理及び保全に資するための研究
?　都市における環境要因の把握、解明並びに快適な都市環境の形成及び保全に資するための研究
?　騒音・振動(低周波空気振動を含む。)の発生機構及び人体に対する影響の解明、伝播防止技術の開発等騒音・振動の防止対策の推進を図るための研究
?　公害の防止に関する迅速的確な測定技術の確立及び環境汚染に対する広域監視測定技術の高度化を図るための研究
?　汚染物質の環境中における挙動、生体及び生態系に及ぼす影響の把握等汚染物質の影響の解明に資するための研究
　なお、試験研究課題間の有機的連携を密にし、その目的指向性を一層強化するため、関連する試験研究を総合的に推進する総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の効率化を図っているところである。
　平成6年度において推進する総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
ア　大気汚染防止に関する総合研究
　各種発生源からの大気汚染物質排出防止技術の開発、汚染予測評価手法の開発等15テーマの研究を実施するほか、新たに、高温ガスタービンからの窒素酸化物排出低減等5テーマの研究を実施する。
イ　排水処理の高度化に関する総合研究
　産業排水、生活排水等の物理化学的及び生物学的処理法等5テ―マの研究を実施するほか、新たに、パルプ産業における有機塩素化合物の生成機構の解明等についての研究を実施する。
ウ　海域の汚染防止に関する総合研究
　海域における汚染現象、汚染防止技術及び汚染浄化技術等7テーマの研究を実施するほか、新たに、新型赤潮の発生機構と出現予測技術等2テーマの研究を実施する。
エ　陸水系の汚染防止に関する総合研究
　陸水系における汚染現象、汚染防止及び汚染浄化技術等7テーマの研究を実施するほか、新たに、富栄養化湖沼における食物連鎖を利用した水質浄化技術等2テーマの研究を実施する。
オ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の無公害化処理技術、再資源化技術の開発等7テーマの研究を実施するほか、新たに、バーゼル条約規定廃棄物有害特性の簡易判定試験等5テーマの研究を実施する。
カ　自然環境の管理及び保全に関する総合研究
　自然生態系の動態把握、自然環境の管理手法の開発等6テーマの研究を実施するほか、新たに、寒冷地沿岸域における生物環境保全の研究を実施する。
キ　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　都市における自然環境の評価と活用技術の研究を実施するほか、新たに、都市における自動車交通公害の低減に関する研究を実施する。
ク　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　騒音及び振動について、発生源対策技術、伝播防止技術、計測技術及び予測評価手法の開発並びに健康影響の解明等2テーマの研究を実施するほか、新たに、非定常騒音の防止技術に関する研究を実施する。
ケ　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　排出源における計測手法、環境汚染物質の監視手法及び広域計測技術等7テーマの研究を実施する。
コ　環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
　環境汚染物質の生体に与える遺伝的、生理的、生体的影響の解明、環境汚染物質の安全性評価手法の開発等9テーマの研究を実施するほか、新たに、微量環境汚染物質の混合物の吸入暴露による生態影響等4テーマの研究を実施する。
　平成6年度においては、以上10の総合研究プロジェクトの推進とともに、農業生態系におけるハイテク産業関連汚染物質の動態制御技術についての研究を実施する。
　また、地域における環境問題について地方公共団体と国が共同で研究を実施する「地域密着型環境研究」として、多雪地帯における地下水汚染機構の解明等の研究を実施するほか、新たに、未利用資源を活用した河川等の生物的浄化システムの開発に関する研究を実施する。