1 都市における自然環境等の保全

(1)　国民公園及び戦没者墓苑
　皇居外苑、新宿御苑、京都御苑及び千鳥ケ淵戦没者墓苑を広く国民の利用に供するため、引き続き園内の清掃、芝生・樹木の手入れを行うほか、皇居外苑のお濠の水質浄化施設設置工事や和田倉噴水公園の整備工事を進める等維持管理のための措置を講じ、公園の保全に努める。
(2)　都市公園の整備
　平成6年度は、第5次都市公園等整備五箇年計画に基づき、国民の安全の確保、活力ある長寿社会の形成及び国民の心身の健康の維持増進、都市住民の自然とのふれあい、都市のうるおいの創出、広域的なレクリエーション需要への対応、地域の実情及び多様なニーズへの対応を図るため、事業費3,533億1,800万円をもって、次の事項に重点を置いて都市公園整備事業の積極的推進を図る。
　国営公園については、全国で16箇所において整備を行う。
　また、大震火災時において避難地、避難路等として機能する都市公園(防災公園)及び防災緑地、高齢者の生きがいの創出、世代間交流の場となるふれあい交流拠点整備事業、国民の健康の維持増進に特に配慮した都市公園(健康運動公園、ウエルネスパーク)の整備、都市において野鳥等の小動物とのふれあいの場となる自然生態観察公園、民有緑地の活用等により自然とのふれあいの場を形成する自然ふれあいモデル地区事業、都市住民が土と自然にふれあえる場となる都市公園(ガーデンパーク)、良好な都市景観の形成に配慮した都市公園(広場公園等)、地域の特性等を活かした整備を行い地域活性化の核となる地域活性化拠点公園、農山漁村における居住環境の向上とともに、自然資源を活用した広域的なレクリェーション利用を目的とする公園(カントリーパーク)等、各種施設に応じた都市公園等の整備を積極的に推進する。
(3)　緑地保全地区
　緑のマスタープランに基づいて緑地保全地区の指定を積極的に進めるとともに、近郊緑地特別保全地区を除いた緑地保全地区については、事業費22億4,160万円で土地の買入れを、事業費3億円で緑地の適正な保全と利用を図るため必要な施設整備を行う。
(4)　近郊緑地特別保全地区
　首都圏及び近畿圏の近郊緑地保全区域のうち、近郊緑地特別保全地区について事業費6億4,400万円で土地の買入れを、事業費1億円で緑地の適正な保全と利用を図るため必要な施設整備を行う。
(5)　生産緑地地区
　生産緑地地区に指定された農地等については、緑地としての機能が維持されるよう、農地所有者等の意向を踏まえつつ適正に保全するとともに、都市住民としての交流の場としての活用を積極的に推進する。
(6)　都市緑化の推進
　都市の総合的な緑化を推進するため、都市緑化のための植樹等五箇年計画に基づいた公共公益施設の緑化を推進する。また、民有地における緑化を積極的に推進するため、緑の相談所の整備、緑化協定の締結指導を図るとともに、都市緑化基金の活動の強化を図り、住民参加による民有地等の緑化活動(グラウンドワーク)を推進する。
　また、都市部におけるがけ崩れ対策においては、崩壊対策の際、既存の樹木等の活用を図る緑の斜面保全事業を行うなど、都市の緑の増加と防災性の向上をあわせて推進していく。