1 道路交通公害対策

　道路交通公害対策としては、自動車構造の改善、道路交通管理、道路構造、物流の効率化等の面からの対策を総合的に推進する必要がある。
　自動車排出ガス対策については、自動車単体からの排出ガスの低減対策として、平成元年12月の中央公害対策審議会答申に沿って、ディーゼル車を中心とする排出ガス規制の一層の強化のための所要の措置を講じる。
　そのため、自動車排出ガス低減技術の進展状況等に関する評価を行うとともに、未規制自動車からの排出実態調査、低公害車の開発・普及の促進に資する排出ガス技術指針の策定及び技術開発の促進に関する調査、ディーゼル排気微粒子を低減するための調査、新たな排出ガス規制手法を検討するための調査等を実施する。
　また、大都市地域における自動車排出窒素酸化物総量の一層の低減のため、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に基づく施策を関係省庁、地方自治体との連携のもとに総合的に推進する。
　さらに、低公害物流システムの環境保全上望ましいあり方について調査検討を行う。
　道路交通騒音対策については、自動車単体からの騒音の低減対策として、平成4年11月になされた中央公害対策審議会の中間答申に沿って、自動車騒音低減技術の進捗状況に関する評価を行う等、騒音規制の一層の強化のための所要の措置を講じる。
　また、騒音低減のための総合的対策については、中央環境審議会の答申をまって、所要の措置を講じる。
　また、地方における道路交通騒音防止対策の計画的総合的推進に資するため、必要な調整を図りつつ、モデル地区において調査等を実施する。
　低公害車の普及については、低公害車重点的導入検討調査により、大都市の民間業種におけるモニター調査、環境庁の庁用車としての実証調査を行うほか、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき公害健康被害補償予防協会に置かれた基金(以下「公健法の基金」という。)による助成制度、地方公共団体の公害パトロールカー等の低公害車化に対する財源措置、低公害車用燃料供給設備の整備、税制上の優遇措置等により、関係省庁等の連携のもとに低公害車の普及拡大を積極的に推進していく。
　また、最新規制適合車への代替促進については、税制上の優遇措置、政府系金融機関による低利融資、公営バスの更新に対する財政支援措置を講ずるとともに、公健法の基金の活用等によるキャンペーン活動を実施する。さらに自動車交通量の抑制に効果のある共同輸配送の推進については、公健法の基金も活用して進めていく。
　道路交通管理については、警察において、交通管制システムの整備及び信号機の高度化等を図り、あわせて光学式車両感知器の整備を推進するなど交通情報収集・提供機能の拡充等に努めるとともに、違法駐車の排除を中心とした駐車対策及び道路交通法改正を踏まえた過積載対策を推進する。また、居住環境の保全の観点から、通行区分の指定等の交通規制の効果的な実施を図るとともに、各種生活ゾーン規制を推進していく。
　道路整備の面からの対応としては、バイパス、環状道路をはじめとする道路網を環境保全に配慮しつつ体系的に整備し、道路交通を分散・円滑化するとともに、交差点改良や新交通システム、駐車場・駐車場案内システムの整備等により交通混雑を緩和し、環境負荷の軽減を図る。なお、道路交通情報システムについては、情報収集・提供のための機器を整備拡充する。また、新しい通信メディアを利用した道路交通情報提供システムの高度化を推進するため、「道路交通情報通信システム(VICS)」という総合的な概念で具体化を図る。
　また、環境施設帯や遮音壁等の整備、質の高い道路緑化等を推進するほか、高架裏面吸音板、低騒音舗装等に関する試験施工の拡大や、道路地下空間等を利用した新たな物流システムの研究・開発を行う。
　沿道環境対策としては「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づく沿道整備道路の指定、沿道整備計画の策定、沿道整備を推進するための施策の拡充を行うとともに、高速自動車国道等の周辺における住宅の防音工事助成等を実施する。さらに、道路開発資金制度により沿道環境の向上に資する建築物の建築等に対する長期の低利融資を行う。このほか、各道路管理者においては、道路交通情報の収集・提供、過積載車両等の指導取締り等により沿道環境の保全に努める。
　物流の効率化については、中長距離の物流拠点間の輸送において、トラックからより輸送効率のよい鉄道や海運への転換を促進するため、税制上の優遇措置や日本開発銀行等の融資により複合一貫輸送用機器等の整備を促進するとともに、鉄道貨物輸送力増強に必要な基盤整備に対する財政上の支援措置、船腹調整制度の弾力的運用等による内航コンテナ船、RORO船等の整備等の施策についても併せて講じていくこととしている。また、空港・港湾といった主要な物流拠点とのアクセスを強化する道路整備や道路と広域物流拠点との一体的整備等を推進する。
　地域内物流対策については、営業用トラックの利用促進、地域内共同集配システムの整備を推進するほか、物流拠点の集約化・適正配置等により交錯輸送の縮減を図っていくこととしている。