1 基準の設定及び規制の強化

(1)　窒素酸化物対策
ア　移動発生源対策
　平成元年12月の中央公害対策審議会答申に沿ったディーゼル車を中心とする排出ガス規制の一層の強化を進めるとともに、排出ガスのより少ない最新規制適合車への代替促進、排出ガス規制の強化に伴い必要となる軽油の低硫黄化の促進を図る。
　さらに、電気自動車等の低公害車の普及を図るための調査・研究を進めるとともに、低公害車及びその燃料供給施設の整備拡充のための所要の支援措置を講ずる。
　また、平成4年に公布された「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に基づく施策を関係省庁、地方自治体との連携のもとに総合的に推進していく。
イ　固定発生源対策
　これまでの排出量の低減の実績を踏まえ、東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の総量規制地域については、年間を通じた排出実態等規制の実施状況を把握し、総量規制の徹底を図る。さらに、ビル暖房等の小規模発生源が集合して設置されている地域について、群小発生源からの窒素酸化物の排出状況、環境影響等の把握を行い、地域冷暖房システムの導入、地区単位での良質エネルギーへの転換、低公害機器の普及等の群小発生源対策について、効果把握、推進方策の検討を進める。
ウ　その他の対策
　平成5年度に引き続き、特に窒素酸化物濃度の高くなる冬期等特定期間を対象に「季節大気汚染暫定対策」を実施し、また、12月を「大気汚染防止推進月間」として、国民各層に対し各種のキャンペーン活動を行う。
　さらに、季節変動による窒素酸化物高濃度時の対策について検討を行うとともに、大気浄化能力を有する植栽の整備等の地域の大気環境改善に資する各種の事業を引き続き推進する。
(2)　硫黄酸化物対策
　硫黄酸化物は、大部分石油、石炭等の燃料消費に起因することから、エネルギー事情等の推移を見守りつつ、今後も二酸化硫黄の環境基準を維持達成するため所要の対策を講じていく。
(3)　浮遊粒子状物質等対策
　浮遊粒子状物質については、環境基準の達成率が依然として低く、その早期達成が課題であるが、浮遊粒子状物質の発生源は多種多様であり、汚染機構が複雑であることから、各発生源からの排出状況の把握等により、その解明に努め、浮遊粒子状物質の適切な抑制対策の検討を進める。
　なお、自動車から排出される粒子状物質については、平成元年12月の中央公害対策審議会答申に沿ってディーゼル車に対する粒子状物質規制の一層の強化を進める。特に、大気中のディーゼル排気微粒子については、大気汚染実態や排出実態を把握するとともに、自動車からの排出低減技術の検討を行うなど、今後の対策に向けて総合的な調査検討を開始する。
(4)　スパイクタイヤ粉じん対策
　環境庁では、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」の円滑な施行を図るため、引き続き、国民に対する指定地域の周知徹底、知識の普及、意識の高揚等の施策を推進するとともに、スパイクタイヤの規制後の凍結路面の発生状態及び凍結防止剤散布による環境影響についての調査検討を進める。また、冬期道路交通の確保、代替タイヤ等の開発支援、冬道安全運転教育等の関連施策についても、関係省庁及び地方公共団体と連携を図りつつ、その推進に努めていく。
(5)　石綿対策
　石綿製品等を製造する工場又は事業場については、石綿による大気汚染を未然に防止する観点から大気汚染防止法の適正な運用に努める。
　また、アスベスト測定技術者の育成事業を引き続き行うこととしている。
(6)　その他の大気汚染防止対策
ア　現行の大気汚染防止法施行令では、ばい煙発生施設として定められていない施設について規制の適正を期するため、当該施設の設置数、規模別の設置の状況、ばい煙の排出の状況等について調査し所要の検討を進める。近時のばい煙の発生源の多様化等に対応して、今後の大気汚染防止対策の推進に資するため、ばい煙低減技術の現状、新技術の開発動向等について調査検討を行い、ばい煙低減技術の評価を進める。
　将来にわたって大気汚染を未然に防止する観点から、現在直ちには問題となる環境濃度ではないものの、長期的には環境濃度の推移を把握する必要のあるダイオキシン類、アスベスト等について継続的な監視測定を行う。
　トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては、大気環境指針が確保される上で必要と認められる場合は、工場・事業場に対して、大気中への排出の抑制を計画的に進めるよう協力を求めるなど、両物質による大気汚染の防止のための計画的な取組みを行っていく。
　さらに、その他の大気汚染の可能性のある多種・多様な物質に対処するため、優先度を踏まえ、逐次健康影響及び排出抑制対策に係る調査、検討を行っていく。
イ　船舶から排出される窒素酸化物、硫黄酸化物等について、船舶からの排出実態、排出削減技術の動向等を把握して、国際海事機関(IMO)における検討に対応した排出削減手法を引き続き検討する。
ウ　光化学大気汚染はその原因物質が移流・拡散する過程で光化学反応により生じるものであり、気象条件とも関連が深いことから、緊急時措置の的確な実施に資するため、引き続き下層大気の観測を行う。また、原因物質の一つである炭化水素類について、光化学大気汚染予測モデルの改良を行いつつ、削減方策及び削減目標量の検討を行うなど計画的な取組を行う。