平成7年に予定されている新たな国土利用計画(全国計画)の策定のための作業を進めるとともに、全国計画、都道府県計画及び市町村計画からなる国土利用計画を体系的に整備する。また、各計画の円滑な連携と調整を図るための国土利用計画管理運営事業を進めることとし、このため都道府県に対して本事業の推進に要する経費の助成を行う。
さらに、国土利用計画(全国計画及び都道府県計画)を基本として策定される土地利用基本計画についても、各種土地利用の転換等を総合的に把握し、公害の防止、自然環境の保全、国土の保全等に配慮しつつ、土地利用基本計画に基づく適正かつ合理的な土地利用の実現に努める。