2 国立機関の公害防止等試験研究

(1)　概要
　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として平成5年度に環境庁に一括計上されたものは、91テーマ、19億1,804万円(前年度92テーマ、19億1,804万円)で、これらの試験研究は、北海道開発庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の12省庁に属する46試験研究機関等において実施された。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図っている。
(2)　総合研究プロジェクトの推進
　平成5年度に実施した総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
ア　大気汚染防止に関する総合研究
　各種発生源からの大気汚染物質排出防止技術の開発、汚染監視技術の開発等15テーマの研究を実施したほか、新たに、小規模燃焼機器の高効率触媒燃焼と低NOx化等4テーマの研究を実施した。
イ　排水処理の高度化に関する総合研究
　産業排水、生活排水等の物理化学的及び生物学的処理法の開発等5テーマの研究を実施したほか、新たに、遺伝子操作技術による排水処理用酵母の育種についての研究を実施した。
ウ　海域の汚染防止に関する総合研究
　海域における汚染現象の解明、汚染防止技術及び汚染浄化技術の開発等10テーマの研究を実施したほか、新たに、石油分解微生物による油濁浄化等2テーマの研究を実施した。
エ　陸水系の汚染防止に関する総合研究
　陸水系における汚染現象の解明、汚染防止技術及び汚染浄化技術の開発等7テーマの研究を実施した。
オ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の無公害化処理技術、再資源化処理技術等6テーマの研究を実施したほか、新たに、産業廃棄物焼却における有害物質生成抑制等3テーマの研究を実施した。
カ　自然環境の管理及び保全に関する総合研究
　自然生態系の動態把握、自然環境の管理手法の開発等6テーマの研究を実施したほか、新たに、湿原生態系の保全及び管理手法の研究を実施した。
キ　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　都市における自然環境の評価と活用技術の研究を実施したほか、新たに、水辺における生物生息空間創生技術等2テーマの研究を実施した。
ク　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　騒音及び振動について、発生源対策技術、伝播防止技術、計測技術及び予測評価手法の開発並びに健康影響の解明等4テーマの研究を実施した。
ケ　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　排出源における計測手法、環境汚染物質の監視手法及び広域監視技術等7テーマの研究を実施したほか、新たに、微量潤滑油の高度識別手法の開発等3テーマの研究を実施した。
コ　環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
　環境汚染物質の生体に与える遺伝的、生理的、生体的影響の解明、環境汚染物質の安全性評価手法の開発等8テーマの研究を実施したほか、新たに、水生生物の細胞遺伝毒性を指標とした水質汚染モニタリング法の開発等3テーマの研究を実施した。
　平成5年度においては、以上10の総合研究プロジェクトの推進とともに、化学物質環境影響事前評価のための環境関連指標推算技術等について2テーマの研究を実施した。また、地域における環境問題について地方と公共団体と国が共同で研究を実施する「地域密着型環境研究」として、多雪地帯における地下水汚染機構の解明等の研究を実施した。