4 先進国首脳会議(サミット)における環境問題への取組

　1981年(昭和56年)のオタワ・サミット以来、経済宣言において環境問題が取り上げられてきているが、特に1989年(平成元年)のアルシュ・サミット以降地球環境問題が重要な課題として位置付けられていることが大きな特色である。
　1993年(平成5年)7月の東京サミットでは、経済的に困難な時期であるにもかかわらず、環境問題は、政策課題の中で引き続き高い優先度を有するとし、主要先進国は、持続可能な開発委員会(CSD)の第1回会合の成功並びに気候変動枠組条約及び生物多様性条約の年末までの実施と批准に向けての進展を歓迎し、砂漠化防止条約に関する交渉の進展を歓迎するとともに、1993年(平成5年)末までに国別行動計画を公表するとのコミットメントを含め、地球サミットの成果の効果的な事後点検を通じ、環境上持続可能な開発を確保するとの決意を新たにするとした。
　また、必要な改善を図り、地球環境ファシリティ(GEF)が、地球サミットにおいて署名された地球環境に関する諸条約を実施する際の増分的費用への資金を提供するための資金メカニズムとして機能することを確保すべく取り組むことを表明するとともに、国際開発金融機関が、より集中的に持続可能な開発に対し焦点を当て、環境評価をプロジェクトの準備の際に十分考慮に入れ、かつそれを公に利用可能とすることを奨励すること等を表明した。