1 地球温暖化対策
(1) 問題の概要
大気中に含まれる二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素(亜酸化窒素、N2O)などの温室効果ガスは地球から宇宙空間へ放射される熱を逃がしにくくしており、一定の気温が保たれている。
地球温暖化は、人間活動の拡大に伴い二酸化炭素、メタン等の大気中濃度が上昇して温室効果が強まり、その結果気温が上昇し、人類や生態系がその基盤をおいている気候が変動することをいう。予測されている温暖化は、過去1万年の間に例を見ないようなものであり、地球的な物差しからすれば極めて短時間のうちに急激に起こることが特徴である。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告によると、温室効果ガスの濃度が現在の増加率で推移した場合、地球全体の平均気温は2025年までに現在より約1℃、21世紀末までには3℃の上昇が、また海面水位は2030年までに約20cm、21世紀末までには65cm(最大1m)の上昇が予測されている。
この地球温暖化の被害が顕在化し、取り返しのつかない事態が生じないよう、科学的知見の充実を図りつつ直ちに実施可能な対策から着実に推進していく必要がある。
(2) 対策
ア 地球温暖化防止行動計画の推進
地球温暖化対策に関する我が国の基本的姿勢を明らかにするため、平成2年10月、地球環境保全に関する関係閣僚会議において、地球温暖化防止行動計画が決定され、現在同計画に基づき各種の対策が推進されている。
平成5年度において実施した主な地球温暖化対策は、次のとおり。
(ア) 地球温暖化防止対策を地域において推進していくための計画策定に係る補助制度を従来の特定地域における事業実施計画に加え、新たにマスタープランの策定についても補助対象とすべく拡充するとともに、計画策定を支援するためのガイドラインを整備した。
(イ) 事業者による省エネルギー等の取組を強化するため、平成4年度にそれぞれ制定、改正された「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等を施行した。
(ウ) 廃棄物の減量・再資源化、ごみ焼却余熱の有効利用及び温室効果ガスの回収等廃棄物処理分野における新技術の開発の積極的な推進とともに、これらの技術の普及・促進を図った。
(エ) 二酸化炭素排出低減・抑制に資する交通体系の形成のため、中長距離の物流拠点間の幹線輸送におけるモーダルシフト(鉄道輸送、内航海運等への誘導)の推進や効率的物流システムの構築等を図るとともにバイパス等の整備を行った。
また、低公害車普及拡大のための低公害車の導入可能性、運用上の改善策等の実証調査等の実施及び低公害車の公害パトロール車としての導入に対する補助の実施等を行った。
(オ) 温室効果ガス排出の少ないエネルギー供給構造を形成するため、安全性の確保を前提とした原子力の開発利用や水力、地熱の利用、また、コンバインドサイクル発電、太陽光発電の導入等を推進した。
(カ) 地球温暖化に係る不確実性を低減させ、科学的知見を踏まえた適切な対策を講じるため、現象解明及び影響評価対策に関する研究、温室効果ガスの観測並びに人工衛星等を用いた観測技術の開発を実施した。このため、国立環境研究所地球環境研究センターの拡充整備を図るとともに、地球環境研究総合推進費の拡充を図った。
(キ) 温室効果ガスの排出抑制のためのより高度な新エネルギー技術や省エネルギー技術、二酸化炭素の固定化・有効利用等の革新的技術開発について、ニューサンシャイン計画における研究等を積極的に推進した。
(ク) 地球温暖化防止行動計画及びこれに基づく対策の周知・普及のため、パンフレット等を配布するとともに地方公共団体等に対しても各種会議等を通じ周知した。また、平成5年6月、関係各省庁が4年度に実施した地球温暖化防止行動計画関連施策等をとりまとめた。
(ケ) 国際協力については、引き続き関係機関への支援等を行うとともに、1994年(平成6年)3月には大阪において、アジア太平洋地域の開発途上国における温暖化対策を支援するため、「第3回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催した。
また、地球温暖化問題の解決には他の政策手段とともに革新的技術開発が必要不可欠との観点から、我が国のイニシアティブにより1993年(平成5年)10月、東京においてOECD/IEA事務局、G7各国等の参加を得て環境エネルギー技術の国際共同開発戦略に関する会議を開催した。これを踏まえ、現在第1段階としてOECD/IEAにより、戦略のスコーピング研究が実施されている。
イ 気候変動枠組条約への対応
我が国は、地球サミット直前の1992年(平成4年)5月に採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約」を、1993年(平成5年)5月に受諾し、21番目の締約国となった。本条約は究極的な目的を気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することとし、締約国に温室効果ガスの排出・吸収目録の作成、温暖化対策のための国家計画の策定と実施等各種の義務を課している。特に我が国を始めとする先進締約国等は二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を1990年代の終わりまでに従前のレベルに戻すことが条約の目的に寄与するものであるとの認識の下、政策を採用し、措置をとり、その内容について締約国会議へ情報を送付することが義務とされている。
条約採択後も条約の着実な実施を図るべく、条約交渉会議が引き続き開催されており、1993年(平成5年)8月の第8回会合では、目録作成手法、共同実施等の具体的な検討が行われるとともに、我が国は、「条約の発効前、できる限り速やかに、条約の規定に沿った措置に関する情報の通報を促す」との国連決議等に沿い、同会合に我が国の取組状況を紹介する資料を提出した。また、1994年(平成6年)2月の第9回会合では条約のコミットメントの妥当性のレビュー、第1回情報の送付のためのガイドライン、共同実施の基準等について検討がなされた。
1993年(平成5年)末には締約国が条約の発効要件である50か国を上回り、1994年(平成6年)3月21日に発効したところであり、条約の規定に基づき第1回締約国会議が1995年(平成7年)3月に開催される予定である。
ウ 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)における検討への協力
1988年(昭和63年)11月に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により地球温暖化問題に関する科学的知見、環境・社会経済影響及び対応戦略を検討することを目的として設置されたIPCCは、1990年(平成2年)8月に第1次評価報告書を、また1992年(平成4年)2月にその補足報告書をとりまとめた。さらに、その組織の再編成を行った上で、現在、1995年(平成7年)半ばを目標としてそれまでに得られる最新の科学的知見を集約・整理した第2次評価報告書を作成するための作業を行っている。
我が国は、全体会合を始めとして、多くの関連会合に積極的に参加するとともに、1994年(平成6年)1月にはつくば市で第3作業部会のワークショップを開催したほか、新体制においても、第2作業部会の副議長を務める等、引き続きIPCC活動への積極的な協力、支援を行っている。