4 光化学オキシダント

(1)　平成4年度における光化学オキシダントの測定結果
　平成4年度における光化学オキシダントの測定デ―タは、一般環境大気測定局については603市町村、1,094局で、自動車排出ガス測定局については24市町村、38局で得られている。
　光化学オキシダントの出現頻度は、気象条件により大きく左右されるため、年度により増減はみられるが、平成4年度は3年度に比べて増加している。昭和63年度から継続して測定している一般局994測定局、自排局38局について1局当たりの注意報発令濃度(1時間値0.12ppm)以上の平均日数は、第2-1-3表のとおりである。

(2)　平成5年における光化学オキシダント注意報等の発令状況等
ア　全国の注意報等発令状況
　平成5年の光化学オキシダント注意報(光化学オキシダント濃度の1時間値が0.12ppm以上で、気象条件からみて、汚染の状態が継続すると認められるとき発令される。)の発令は、延べ71日(15都府県)であった。これは、平成4年の164日(16都府県)より93日減少し、4年ぶりに100日を下回った。過去10年間では元年(63日)に次いで、2番目に少ない値であった(第2-1-4表)。
　発令延べ日数の月別内訳は、5月に19日、6月に23日、7月に9日、8月に19日、9月に1日となっており、特に7月の発令が昨年(102日)に比べ大幅に減少した。
　なお、平成5年の注意報発令日における光化学オキシダント最高濃度は0.243ppmであった。また、光化学オキシダント警報(地方公共団体により発令基準は異なるが、通例光化学オキシダント濃度の1時間値が0.24ppm以上で、気象条件からみて、汚染の状態が継続すると認められるとき発令される。)の発令は1回もなかった。
イ　注意報発令の地域内訳
　平成5年の注意報発令延べ日数の地域内訳をみると、東京湾地域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の1都6県)で41日、大阪湾地域(京都府、大阪府、奈良県及び兵庫県の2府2県)で16日となっており、これら2地域で全体の約80%を占めている。
ウ　被害届出人数
　平成5年の光化学大気汚染によると思われる被害者の届出人数(自覚症状による自主的な届出による)は93人で、昨年の307人よりかなり減少した。