2 二酸化窒素

(1)　年平均値の推移
ア　一般環境大気測定局
　平成4年度における二酸化窒素の測定デ―タは、661市町村、1,406有効測定局で得られている。
　昭和45年度から継続して測定している15測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第1部第4-1-2図のとおりであり、54年度以降減少傾向がみられていたが、61年度から増加に転じ、平成4年度は0.028ppmで3年度の0.029ppmと同様、高いレベルで推移している。
イ　自動車排出ガス測定局
　平成4年度における二酸化窒素の測定デ―タは、191市町村、340有効測定局で得られている。
　昭和46年度から継続して測定している21測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は第1部第4-1-2図のとおりであり、平成4年度は0.041ppmで3年度の0.042ppmに比べてほぼ横ばいであった。
(2)　環境基準との対応状況
　二酸化窒素に係る環境基準については、昭和53年7月に環境庁告示第38号(以下、本項において「告示」という。)をもって「1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾ―ン内又はそれ以下であること」と改定されるとともに、1日平均値が0.06ppmを超える地域にあっては原則として7年以内に0.06ppmが達成されるよう努め(告示第2の1)、また、1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾ―ン内にある地域にあっては、原則として、このゾ―ン内において、現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努める(告示第2の2)ものとされた。環境基準達成状況の評価は、年間における1日平均値のうち低い方から98%番目に相当するもの(以下「1日平均値の年間98%値」という。)とこれらの基準値を比較して行う。
　平成4年度の一般環境大気測定局1,406有効測定局及び自動車排出ガス測定局336有効測定局(試料採取口が車道にあるものを除く)について、環境基準との対応状況をみると、第1部第4-1-3図のとおりである。
　一般環境大気測定局について、1日平均値の年間98%値が環境基準のゾ―ンの上限である0.06ppmを超える測定局をみると、昭和53年度以降減少し、近年は年度による変動はあるが概ね横ばいで推移してきており、平成4年度は2.6%で3年度の5.9%に比べ減少している。
　また、自動車排出ガス測定局について、1日平均値の年間98%値が0.06ppmを超える測定局は96測定局(28.6%)であり、東京都、大阪府、神奈川県等の大都市部に集中している。
(3)　二酸化窒素の環境基準に基づき区分されたゾ―ン内にある地域の動向
　二酸化窒素の環境基準に係る1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾ―ン内にある地域の環境濃度の動向については、告示第2の2中の現状の水準にあたる昭和52年度及び平成元年度から4年度までの測定結果によれば、第2-1-2表のとおりである。

(4)　一酸化窒素
ア　一般環境大気測定局
　平成4年度における一酸化窒素の測定デ―タは、661市町村、1,406有効測定局で得られている。
　昭和46年度から継続して測定している28測定局における年平均値の単純平均値の経年変化でみると、第4-1-14図のとおりであり、46年度以降減少傾向をたどり、ここ10年程度は概ね横ばいで推移してきており、平成4年度は0.021ppmと3年度の0.024ppmと比べ概ね横ばいである。
イ　自動車排出ガス測定局
　平成4年度における一酸化窒素の測定デ―タは、191市町村、340有効測定局で得られている。
　昭和46年度から継続して測定している21測定局(二酸化窒素に同じ。)における年平均値の単純平均値の経年変化は、第4-1-14図のとおりであり、平成4年度は0.062ppmで3年度の0.068ppmに比べて減少した。