2 環境保全に関するその他の試験研究

(1)　公害防止等の調査研究
　環境庁においては、公害防止等調査研究費により各種基準の設定等に資するため、環境汚染よる健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズムの解明等に関する調査研究を進めているが、5年度は、新たに、農薬の野生生物等に対する影響に関する調査等を実施する。
　また、自然環境の保全に関しては、5年度は、自然景観地における農耕地・牧草地の景親保全管理手法に関する調査研究等を実施する。
(2)　公書防止及び環境保全技術の開発等
　通商産業省においては、廃水及び廃棄物が有する潜在的エネルギーをバイオテクノロジー等の応用により高効率に変換処理し、メタンガスの製造を行うとともに廃水の再生利用を図るシステムの研究を実施する。
　運輸省においては、環境改善への要請が高い、内湾の水質の浄化等、高質な海域環境創造技術に関する研究・開発を実施する。
　建設省においては、省資源・省エネルギー型国土建設技術の開発、建設副産物の発生抑制・再生利用技術の開発及び緑化空間創出のための基盤技術の開発を実施する。
　農林水産省においては、農業生態系のもつ物質循環機能を高度に活用したより生態系に調和した農業システムの開発等の研究を引き続き実施するとともに、温室効果ガスの動態解明、その農林水産生態系を利用した制御技術の開発及び地球環境変化の農林水産業への影響解明を行うための研究開発を拡充して実施する。
　郵政省においては、中層大気の観測に適した高度電磁波利用技術に関する研究、宇宙からの降雨観測のための二周波ドップラレーダの研究を実施する。
　科学技術庁の、国立機関原子力試験研究費においては、遺伝子レベルでの環境汚染の生態影響の高感度検出法の開発に関する研究等の環境対策に関わるラジオアイソトープを用いた基礎的な研究を実施する。