1 国立試験研究機関等における試験研究

　環境庁に一括計上する平成5年度の公害の防止等に関する試験研究費は、総額19億1,804万円であり、12省庁46試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生体に及ぼす影響の把握、環境汚染メカニズムの解明、自然環境の管理手法の開発等環境科学技術の幅広い領域にわたり、91の試験研究テーマを実施する。
　5年度において重点的に強化を図る試験研究の事項を次に掲げる。
?　先瑞技術の導入に伴う汚染対策の推進及び先端技術の環境保全技術への応用に資するための研究
?　窒素酸化物・硫黄酸化物・炭化水素・粒子状物質の排出抑制技術の開発等大気汚染の防止対策の推進を図るための研究
?　水質汚濁発生源における防除技術の開発並びに海域及び陸水系における汚染浄化技術の開発等汚染防止対策の推進を図るための研究
?　廃棄物の新処理体系及び再利用技術の開発等廃棄物対策の推進を図るための研究
?　開発行為等の自然環境に及ぼす影響の解明並びに自然環境の管理及び保全に資するための研究
?　都市における環境要因の把握、解明並びに快適な都市環境の形成及び保全に資するための研究
?　騒音・振動(低周波空気振動を含む。)の発生機構及び人体に対する影響の解明、伝播防止技術の開発等騒音・振動の防止対策の推進を図るための研究
?　公害の防止に関する迅速的確な測定技術の確立及び環境汚染に対する広域監視測定技術の高度化を図るための研究
?　汚染物質の環境中における挙動、生体及び生態系に及ぼす影響の把握等汚染物質の影響の解明に資するための研究
　なお、試験研究課題間の有機的連携を密にし、その目的指向性を一層強化するため、関連する試験研究を総合的に推進する総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の効率化を図っているところである。
　5年度において推進する総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
ア　大気汚染防止に関する総合研究
　各種発生源からの大気汚染物質排出防止技術の開発、汚染予測評価手法の開発等15テーマの研究を実施するほか、新たに、小規模燃焼機器の高効率触媒燃焼と低NOx化等4テーマの研究を実施する。
イ　排水処理の高度化に関する総合研究
　産業排水、生活排水等の物理化学的及び生物学的処理法等5テーマの研究を実施するほか、新たに、遣伝子操作技術による排水処理用酵母の育種についての研究を実施する。
ウ　海域の汚染防止に関する総合研究
　海域における汚染現象、汚染防止技術及び汚染浄化技術等10テーマの研究を実施するほか、新たに、石油分解微生物による油濁浄化等2テーマの研究を実施する。
エ　陸水系の汚染防止に関する総合研究
　陸水系における汚染現象、汚染防止及び汚染浄化技術等7テーマの研究を実施する。
オ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の無公害化処理技術、再資源化技術の開発等6テーマの研究を実施するほか、新たに、産業廃棄物焼却における有害物質生成抑制等3テーマの研究を実施する。
カ　自然環境の管理及び保全に関する総合研究
　自然生態系の動態把握、自然環境の管理手法の開発等6テーマの研究を実施するほか、新たに、湿原生態系の保全及び管理手法の研究を実施する。
キ　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　都市における自然環境の評価と活用技術の研究を実施するほか、新たに、水辺における生物生息空間創生技術等2テーマの研究を実施する。
ク　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　騒音及び振動について、発生源対策技術、伝播防止技術、計測技術及び予測評価手法の開発並びに健康影響の解明等4テーマの研究を実施する。
ケ　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　排出源における計測手法、環境汚染物質の監視手法及び広域計測技術等7テーマの研究を実施するほか、新たに、微量潤滑油の高度識別手法の開発等3テーマの研究を実施する。
コ　環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
　環境汚染物質の生物・人体に与える毒性影響の解明、環境汚染物質の安全性評価手法の開発等8テーマの研究を実施するほか、新たに、水生生物の細胞遺伝毒性を指標とした水質汚染モニタリング法の開発等3テーマの研究を実施する。
　5年度においては、以上10の総合研究プロジェクトの推進とともに、化学物質環境影響事前評価のための環境関連指標推算技術等について2テーマの研究を実施する。また、地域における環境問題について地方公共団体と国が共同で研究を実施する「地域密着型環境研究」として、多雪地帯における地下水汚染機構の解明等の研究を実施する。