3 多国間協カの強化

　経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会等の多国間協議の場を通じ、各国協調して環境協力が効果的かつ効率的に実施されるよう努める。また、4年に我が国に設置された国連環境計画(UNEP)国際環境技術センター、我が国の無償資金協力及び技術協力により設置されつつあるタイ環境研究研修センター、日中友好環境保全センター、インドネシア環境管理センター等の活用による効果的な技術移転を図る。加えて、二国間協力の実施に当たっても、世界銀行、アジア開発銀行等を通じた多国間協カとの連携を強化する。さらに、世界銀行、国連開発計画(UNDP)及びUNEPの3機関により共同運営されている地球環境ファシリティ(GEF)を通じた協力に努める。特に、3年間の試行期間を終え1994年(平成6年)中頃から本格的実施に移行する予定のGEFについては、地球サミットでの各国の合意も踏まえ改善・強化されるようその検討に引き続き参画していく。