2 環境配慮の充実

　環境配慮ガイドラインの効果的実施のための組織・人員の拡充、環境配慮担当技術者の確保・養成、相手国との一層緊密な情報交換、プロジェクトヘの環境専門家の参加、環境影響評価の実施または相手国による環境影響評価の適否の確認、より効果的な事後評価の実施等により、政府開発援助に際しての環境配慮の徹底を図る。また、同様の配慮が海外投資に関しても行われるよう、我が国企業等に対する指導を強化する。