4 公害防止等調査研究費による調査研究

　環境庁においては、公害防止等調査研究費により環境庁所管行政の推進に当たって必要な各種基準の設定等に資するため、環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術、環境汚染メカニズムの解明等についての調査研究のほか、4年度においては、新たに、青潮の発生予測手法の確立に関する調査等を実施した。
　また、自然環境の保全に関して、4年度においては、自然景観地における集落景観の保全・形成計画手法に関する調査研究等を実施した。