2 国立機関の公害防止等試験研究

(1)　概要
　国立機関の公害防止等に係る試験研究責として平成4年度に環境庁に一括計上されたものは、92テーマ、19億1,804万円(前年度92テーマ、19億2,804万円)で、これらの試験研究は、警察庁、北海道開発庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の13省庁に属する45試験研究機関等において実施された。一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図っている。
(2)　総合研究プロジエクトの推進
　4年度に実施した総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
ア　大気汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、発生源からの大気汚染物質排出防止技術の開発、汚染予測評価手法の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き12テーマの研究を実施したほか、新たに、放電法による脱硫・脱硝等テーマの研究を実施した。
イ　排水処理の高度化に関する総合研究
　本総合研究は、産業排水、生活排水等の処理技術の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き7テーマの研究を実施したほか、新たに、りんの超高度除去と回収システムの開発等2テーマの研究を実施した。
ウ　海域の汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、海域における汚染現象、汚染防止技術及び汚染浄化技術等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き11テーマの研究を実施したほか、新たに、有害化学物質の沿岸堆積物環境における分解性等2テーマの研究を実施した。
エ　陸水系の汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、陸水系における汚染現象、汚染防止技術及ひ汚染浄化技術等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き4テーマの研究を実施したほか、新たに、富栄養化湖沼における微小生物の相互作用等3テーマの研究を実施した。
オ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　本総合研究は、廃棄物の無公害化処理技術、有効利用技術の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き6テーマの研究を実施したほか、新たに、下水汚泥の無害化処理等2テーマの研究を実施した。
カ　自然環境の管理及び保全に関する総合研究
　本総合研究は、環境の悪化が生物や生態系に与える影響、自然環境の調査手法の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き4テーマの研究を実施したほか、新たに、サンゴ礁生態系の復元手法等3テーマの研究を実施した。
キ　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　本総合研究は、都市における自然環境の評価と活用技術、緑地空間の配置による保全手法の開発等に関するシステム的研究を推進するもので、前年度に引き続き3テーマの研究を実施した。
ク　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　本総合研究は、騒音及び振動について、発生源対策技術、伝播防止技術、計測技術及び予測評価手法の開発並びに健康影響の解明に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き3テーマの研究を実施したほか、新たにタイヤ騒音の低減化手法等2テーマを実施した。
ケ　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　本総合研究は、計測技術の評価・改良、測定対象に応じた新たな計測技術・監視手法の開発等計測技術の高度化を推進するもので、前年度に引き続き7テーマの研究を実施したほか、新たに、アスベスト粉じん濃度自動測定器の較正方法の確立等2テーマの研究を実施した。
コ　環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
　本総合研究は、環境汚染物質の生物・人体に与える毒性影響の解明、環境汚染物質の安全性評価手法の開発等に関する研究を総合的に推進するもので、前年度に引き続き9テーマの研究を実施したほか、新たに、沿岸生物に及ぼす汚染物質の影響評価手法の開発等4テーマの研究を実施した。
　4年度においては、以上10の総合研究プロジェクトの推進とともに、先端技術産業に係る汚染物質の拡散予測とモニタリング手法の開発等2テーマの研究を実施した。