1 調査研究の推進の現状

　環境保全施策を推進するための科学技術研究の分野は、公害防止技術の開発に関する分野、監視測定技術の開発に関する分野、環境汚染の影響の把握評価に関する分野、環境汚染メカニズムの解明に関する分野、自然環境の保全に関する分野等に大別することができる。
　これらの研究は、現在、国、地方公共団体及び民間において幅広く進められている。
　国は、これらの研究を進めるに当たっては、関連する科学技術分野が広範で、研究分野が相互に密接に関連し合っていることから関係する研究機関及び研究者の緊密な連携を図っていく必要がある。このため、環境庁においては、関係省庁の試験研究機関等の公害の防止等に関する試験研究経費(大学及びその附属試験研究機関の所管に係るものを除く。)を一括計上し、その配分を通して国の公害の防止等に関する試験研究の総合調整を図るほか、各種基準の設定等国の施策推進の基礎となる調査研究を実施するとともに、緊急事案の発生時に機動的に対処するため、環境保全総合調査研究促進調整費による調査研究を実施している。
　また、大規模かつ総合的な技術開発であって、行政的ニーズの特に強いもの、又は、抜本的な新技術開発で無公害化を促進することとなるもの等については、民間を含めた大型プロジェクトを編成し、あるいは民間に対して助成措置を講じその推進を図っている。
　なお、地方公共団体の公害試験研究機関においては、それぞれの地域における環境行政に密接にかかわる調査研究を実施しており、環境庁は引き続きその活動の推進を図るための措置を講じている。