2 環境保全に関するその他の調査研究

(1)　公害防止等の調査研究
　環境庁においては、公害防止等調査研究費により各種基準の設定等に資するため、環境汚染による健康影響、各種汚染物質の測定技術のほか、環境汚染メカニズムの解明等の調査研究を進めているが、平成4年度は、青潮の発生予測手法の確立等に関する調査等を新たに実施する。自然環境の保全に関しては、平成4年度は、自然景観地における集落景観の保全・形成計画手法に関する研究等各種の調査研究を実施する。
(2)　公害防止及び環境保全技術の開発等
　通商産業省では、廃水及び廃棄物か有する潜在的エネルギーをバイオテクノロジー等の応用より高効率に変換処理し、メタンガスの製造を行うとともに廃水の再生利用を図るシステムに関する研究を実施する。
　運輸省においては、環境改善への要請が高い、内湾の水質の浄化等、高質な海域環境創造技術に関する研究・開発を実施する。
　建設省においては、省資源・省エネルギー型国土開発技術及び建設副産物の発生抑制・再利用技術の開発等のほか、緑化空間創出のための基盤技術の開発を実施する。
　農林水産省においては、農業生態系のもつ物質循環機能を高度に活用したより生態系に調和した農業システムの開発等の研究を実施する。